一時的な収入減少の影響による市営住宅家賃の減免措置について

本文 一時的な収入減少の影響による市営住宅家賃の減免措置について ページID：0032964 更新日：2023年9月28日更新 印刷ページ表示 一時的に収入が著しく減少し、やむを得ず市営住宅家賃の支払いが困難な状況にある場合に、 家賃の減免を受けられることがあります。 家賃減免の対象となる人 一時的に収入が著しく減少したと認められる市営住宅の入居者 収入減少の程度 世帯の実収入額（※1）が、生活扶助基準額（※2）の130％以内であること ※1　 実収入額・・世帯のすべての収入（給与等の課税される収入及び障害年金、各種手当等の収入） から、社会保険料等の経費を控除した額 ※2　 基準額・・・生活保護法による基準のうち、生活扶助、教育扶助、障害加算などの合計額 基準額は、世帯構成により異なります。 家賃減免の事例（モデルケース） (例) 夫（30代）、妻（30代）、子2人（9歳、5歳）の4人世帯の場合 一時的な収入の減少 夫（年収390万円） 　　　　→ 年収200万円に減少 妻（年収100万円）　　　　 → 年収 60万円に減少 世帯合計年収490万円 　　　→ 年収260万円に減少 【減免後の家賃】 減免基準額に満たない割合：15％以上20％未満 ※市の基準に基づき計算する割合です。 （減免基準額に満たない割合に応じた結果） 家賃の4割が減免されます。 （例：家賃20,000円/月の場合、12,000円/月となります。） ※審査の結果、世帯構成や収入状況によっては、家賃が減免にならない場合もあります。 家賃減免の対象となる収入額や減免の割合については、個別にご相談ください。 家賃減免の申請に必要な書類 (1)市営住宅家賃減免申請書（様式） (2)勤務日数や勤務時間、収入が減少したことがわかる書類 会社等に雇用されている場合 ・急激に収入が変動する前後の給与証明書 ・休職や自宅待機期間を証明する書類 ・給与の支給期間証明書等 個人事業主の場合 ・急激に収入が変動する前後の収入を証明する書類 ・当月までの収入（損益）と事業休止期間を証明する書類等 家賃減免期間 家賃減免を申請した月から3か月間 ※3か月経過時点で収入の状況が変わらない場合は、更新申請により3か月の延長が可能です。 ※家賃減免期間の延長の際には、改めて申請書類が必要です。 家賃減免の問い合わせ先 市営住宅管理センター 〒722-0014 尾道市新浜一丁目14-11 電話（0848）21-1266 ※まずは、お電話でご相談ください。 このページに関するお問い合わせ先 まちづくり推進課 住宅政策係 〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1　本庁舎3階 Tel：(0848)38-9247 メールでのお問い合わせはこちら Post ＜外部リンク＞