木造住宅耐震改修の補助について

ホーム > 目的から探す > くらし・環境 > 住宅･空き家 > 木造住宅耐震改修の補助について 木造住宅耐震改修の補助について 最終更新日 2026年1月19日｜ ページID 012322 あわら市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しました。旧耐震基準の住宅にお住まいの人は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。 補助対象者 次に掲げる要件をすべて満たす者 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住するまたは耐震改修後に居住する所有者 耐震診断および耐震補強プラン作成済みの人 市税等を滞納していない人 （注）市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事などの 契約を締結されている人は 、補助対象外となりますのでご注意ください。 （注）補助を希望する人で 耐震診断および耐震補強プランをまだ作成されていない人は、まずは次のページにて 要件を確認のうえ耐震診断などを行う必要があります。→ あわら市耐震診断促進事業 申し込み方法 今年度の申込は上限に達したため締め切りました。 ※来年度の申請をお考えの方は、事前に建設課までご連絡ください。 対象となる工事 【住宅全体の耐震改修工事(一般診断法)】 改修後の住宅全体の診断評点が改修前の評点を上回り、かつ次の各号のすべてに該当するもの 改修後の診断評点が1.0以上（1.0以上が困難な場合は0.7以上）となるもの 診断士が行った補強計画によるもので一般社団法人福井県建築士事務所協会の審査を受けたもの 診断士が工事監理を行い、完了後耐震性能があることを耐震診断士が証明するもの 【部分的な耐震改修工事】 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事で、かつ次の各号のすべてに該当するもの 改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの。 特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が、一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様1または仕様2を満たすもの。(改修後に仕様を満たすものを含む) 【住宅全体の耐震改修工事(伝統耐震診断法)】 改修後の住宅全体の診断評点が改修前の評点を上回り、かつ次の各号のすべてに該当するもの 改修後の診断評点を1.0以上またはこれと同等以上とするもの 伝統耐震診断士等が補強計画を行ったもの 耐震改修後に、補強効果確認のため、補強後に伝統耐震診断を行うもの 伝統耐震診断士が改修後の耐震性能について、工事完了後に証明を行ったもの 耐震改修に対する補助金額 【住宅全体の耐震改修工事(一般診断法)】 最大180万円（補助率：対象工事費の10割） 【部分的な耐震改修工事】 最大180万円（補助率：対象工事費の10割） 【住宅全体の耐震改修工事(伝統耐震診断法)】 最大237.5万円（補助率：対象工事費の10割） ※補助金の限度額は令和6年度から2年間はこの金額ですが、令和8年度以降は変わる場合がありますのでご了承ください。 申請に必要な書類 申請書 事業計画書 収支予算書 住宅位置図 改修前後の平面図 改修工事の内容が分かる図面 耐震診断・補強プラン報告書写し 建築年月日が確認できる書類 納税証明書(全税目) 同意書 関連リンク 耐震補強工事と住宅のリフォームをともに行うことを推奨しています。 その際にはこちらの制度をご活用ください。 住宅リフォーム事業者団体登録制度 （新しいウインドウが開きます） 関連ファイル 申請書（PDF形式 71キロバイト） 申請書（ワード形式 18キロバイト） 事業計画書（PDF形式 101キロバイト） 事業計画書（ワード形式 53キロバイト） 収支予算書（PDF形式 43キロバイト） 収支予算書（ワード形式 17キロバイト） 同意書（PDF形式 53キロバイト） 同意書（ワード形式 18キロバイト） PDFファイルの閲覧には、 Adobe Reader(無料) が必要です。 アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 参考になった 探しにくかった もっと詳しく知りたい 聞き慣れない用語があった お問い合わせ先 建設課 管理グループ 電話番号：0776-73-8031　ファックス：0776-73-5688 メール： kensetsu@city.awara.lg.jp 関連分類 住民票・戸籍・印鑑証明・税証明 税金・インターネット公売 環境・ごみ・ペット 保険・年金 縁結び 防災 防犯 水道・下水道 道路・交通 北陸新幹線 駅周辺整備 移住定住 住宅･空き家 都市計画・景観 消費者 男女共同参画社会・