耐震シェルターの補助金
市区町村東大阪市ふつう所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当該住戸。)は、500,000円。占有者(居住者)が申請する場合(
東大阪市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する工事に対し、費用の一部を補助します。補助金を受けるには、工事を始める前に市に申請し、いくつかの条件を満たす必要があります。対象となるのは、課税所得金額が507万円未満の住宅の所有者または居住者です。
制度の詳細
耐震シェルターの補助金 | 東大阪市
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耐震シェルターの補助金
[公開日:2023年4月1日]
[更新日:2026年3月31日]
ID:32978
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一定の要件を満たす木造住宅のシェルター設置工事に対し、工事費の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、工事着手前にお気軽にお問合せください。
補助金を利用できる対象かどうか、
対象自己チェックツール
(別ウインドウで開く)
で簡易チェックをすることができます。
対象建物
・昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
(一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅)
・地上2階以下のもの
備考:ただし、店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る
補助対象者
・現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの
・課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)のもの
・固定資産税及び都市計画税を滞納していないもの
対象工事
一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階で主として就寝の用に供する部屋を含み既設建物から独立して耐震性能を発揮するもの、かつ補強した部屋から屋外に避難できるものに限る)の工事。ただし、国土交通省又は一般財団法人日本建築防災協会及びその他公的機関(一般財団法人日本総合試験所、大学等の研究機関等)において性能等(地震発生時に居住している住宅の倒壊から自ら生命を守ることができる居住空間の安全性)が確認されているものに限る。
補助対象となるシェルター一覧(PDF形式、3.09MB) 別ウィンドウで開きます
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補助内容
シェルター設置工事補助における補助金額は、次の(1)から(3)に掲げる額の合計額とシェルター設置工事に要した費用(必要となる補強費及び仕上げ等の費用を含む)のいずれか低い額とする。
(1) 工事補助金額は、次のアからウに掲げるものとする。
ア 当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当該住戸。)は、500,000円。
イ 当該建築物の所有者が自ら居住せず、占有者(居住者)が申請する場合(
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000032978.html最終確認日: 2026/4/12