島田市空き家解体事業費補助金制度
市区町村島田市ふつう
島田市内の空き家解体に対して補助金を交付します。令和8年度の申請受付は4月1日から開始予定です。
制度の詳細
島田市空き家解体事業費補助金制度 - 島田市公式ホームページ
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島田市空き家解体事業費補助金制度
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更新日:
2026年3月31日
島田市空き家解体事業費補助金制度
令和8年度の申請受付は令和8年4月1日(水)から開始します。
※当補助制度は国の交付金制度を活用しています。そのため、政府の令和8年度当初予算案が成立していない場合、申請受付が令和8年4月1日(水)に開始できない可能性があります。
島田市内の「空き家」の解体に対して、補助金を交付します。
島田市では、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の「空き家」を市内の解体事業者が解体する場合、
その事業費に対して30万円(一定の要件を満たした場合は50万円)の補助金を交付します。
※既に解体済みの場合は補助対象にはなりませんのでご注意ください。
※申請書の提出前に、要綱を必ずご一読ください。
空き家解体事業費補助金交付要綱(DOC 84KB)
交付金額について
対象となる空き家の解体費用の23%の額で、30万円を限度とします。
ただし、空き家の相続人又は相続により空き家の所有者となった者が被相続人の死亡日から起算して3年を経過する日までに当該空き家を解体した場合は上限50万円となります。
交付の対象、要件等について
次の要件のいずれにも該当する必要があります。
交付対象者
島田市内にある空き家の所有権を有している者又はその相続人。
登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記録されている者。
島田市の市税の滞納がない者。
対象となる空き家
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日において工事中であった耐震性のない空き家。
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/445924540.html最終確認日: 2026/4/10