令和8年度笠岡市住宅リフォーム助成金について（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）

本文 令和8年度笠岡市住宅リフォーム助成金について（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金） ページID：0044807 更新日：2026年4月2日更新 印刷ページ表示 令和8年度住宅リフォーム助成金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金​） 助成金の受付状況 【令和8年度受付中】 予算額：20,000,000円 受付状況：1,020,000円（令和8年4月2日現在。取り下げ等により変動する場合があります） 制度概要 平成24年度から，市内の建築事業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に，その経費の一部を予算の範囲内で助成しています。 令和8年度は，国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し，物価高騰による建築資材の値上げの影響に対してリフォーム工事費を補助することで，市民の居住環境の向上や経済的負担の軽減を図るとともに，市内の建築関連業者の受注機会の確保によって地域経済の活性化を図ることとしています。 国の交付金の活用によって臨時的に制度を拡充し，補助上限額を10万円から12万円に引き上げるとともに，生活においてリフォームの必要性が高い高齢者・障がい者を含む世帯の方や，助成金なしではリフォームの着手が難しい非課税世帯の方については，上限額を15万円としています。 住宅リフォーム助成金チラシ [PDFファイル／458KB] 対象者 (1)市内に住民登録がある人 (2)市税及び税外収入金の滞納がない（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員） (3)暴力団員又は暴力団員等でない 対象住宅（市内の住宅） (1)対象者が所有し，又は所有者がリフォームすることに承諾しているもので，自己の居住用の住宅 (2)対象者の専有部分（集合住宅の場合） (3)対象者の居住部分（併用住宅の場合） ※市営住宅は対象外 対象工事 (1)対象工事の施工業者が，市内の業者であること。（個人事業者を含む） (2)住宅の本体工事及び外構工事（移動等の円滑化を促進するためのものに限る） (3) 工事着手前に事前受付票を提出すること。（任意） (4) 工事完了の上，令和9年1月31日までに「交付申請書 兼 請求書」を提出すること 。 ※事前受付を行っていない場合，助成金を交付できない場合があります。 ※他の制度による補助を受けている工事は対象外となります。 《対象工事とはならない例》 ・併用住宅のうち，店舗，事務所部分の改修，増築 ・電気製品（エアコン，テレビ，照明器具等）の購入 ・住宅と別棟の車庫，物置の設置 ・渡り廊下で住宅とつながる棟の増築 ・造園，塀などの外構工事 ・ウッドデッキ，ベランダの設置 ・広告，看板の設置 助成金額 補助率：助成対象経費の1/2 補助金上限額：12万円（ただし， 高齢者（65歳以上）のみの世帯・障がい者を含む世帯・非課税世帯の方は上限15万円） ※同一申請者及び助成対象住宅につき1回限り 【耐震改修工事と同時に行う場合】 補助率：助成対象経費の 1/2 ただし， 上限70万円 ※居住誘導区域内の場合：助成額に10万円加算 ※過去に住宅リフォーム助成金を申請していても申請可能 ※耐震改修工事には別途補助あり 居住誘導区域は こちら [PDFファイル／2.05MB] 手続きについて 令和8年度の助成金の申請は，令和8年4月1日から受付します。 事前相談 工事開始前 に 事前受付票 を提出してください。 【任意】 ※円滑な予算執行にあたり，事前受付済の案件を優先します。（事前受付を行っていない場合，助成金を交付できない場合があります。） 《必要書類等》 (1)見積書の写し（助成対象工事の内容を確認できるもの） (2)返信用封筒（長形3号）　1通（切手110円を貼付して申請者の氏名・住所を記載したもの）※メールによる通知書の送付を希望される場合は不要 交付申請 工事完了後速やかに交付申請書 を必要書類を添えて提出してください。 【提出期限：令和9年1月31日】 《必要書類》 (1)助成対象工事施工内容が分かる請求明細書の写し等 (2)領収書（工事代金）の写し等 (3)助成対象工事を実施した箇所の 工事着手前・完了後 の写真　（黒板等に 撮影年月日 を入れて撮ったもの） (4)所有者の同意書（申請者が助成対象住宅の所有者と異なる場合のみ） (5) 委任状 （申請者以外の方が交付申請書を提出する場合のみ） (6)返信用封筒（長形3号）　1通（切手110円を貼付して申請者の氏名・住所を記載したもの） (7)その他市長が必要と認める書類（該当者のみ） ※必要があれば，現地調査を実施します。 ※助成金交付申請書等は，こちら （住宅リフォーム助成金制度様式ダウンロード） このページに関するお問い合わせ先 建設部 都市計画課 都市計