介護保険利用料減免

介護保険利用料減免 更新日：2023年08月24日 ページID： 8350 介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費) 施設サービス（介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設）や短期入所サービスを利用する場合、食費や居住費（滞在費）は、全額自己負担となります。しかし、一定の低所得要件を満たす方については、収入額等に応じて食費や居住費（滞在費）の負担軽減を受けることができます。軽減を受けるには申請が必要です。 承認の要件 要介護または要支援認定を受けており、以下の要件すべてを満たす方、または生活保護を受給している方 世帯全員が住民税非課税であること 預貯金等が一定の金額以下であること (注意)預貯金等の要件は、収入額等により異なりますので、下表を御確認ください。 承認の要件一覧 負担段階 所得の状況 預貯金等の資産状況 1 生活保護受給者の方 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 2 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80.9万円以下の方 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 3（1） 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80.9万円超120万円以下の方 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 3（2） 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 120万円超の方 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 4 認定要件対象外の方 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（事実婚含む）の課税状況及び資産状況も勘案します。 年金収入は、課税年金以外の遺族年金・障害年金等の非課税年金も収入額に含まれます。 対象施設・サービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人保健施設（老人保健施設） 介護療養型医療施設（介護療養病床） 介護医療院 短期入所生活介護（介護予防を含む） 短期入所療養介護（介護予防を含む） 地域密着型介護老人福祉施設 申請 申請書に必要事項を記入及び押印し、預貯金等が確認できる書類のコピーと一緒に、介護保険課又は各窓口センターへ提出してください。 郵送の場合は、介護保険課に到着した日が申請日となります。 有効期間は申請日の属する月の初日から次の年の7月までとなります。（1月から7月の間に申請した場合は、その年の7月末日までとなります。） 8月以降も引き続き認定を受ける場合や、非承認となった方がもう一度認定を受ける場合も、再度申請していただく必要があります。 審査の上、減額に該当する方は「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。 介護保険負担限度額認定申請書（新様式） (PDFファイル: 101.2KB) 介護保険負担限度額認定申請書（新様式） (RTFファイル: 219.3KB) 再交付申請書（新様式） (PDFファイル: 97.4KB) 再交付申請書（新様式） (RTFファイル: 129.0KB) ※令和7年8月1日から様式が変更になりました。 社会福祉法人による負担軽減制度 低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に、利用者負担を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。 承認の要件 市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方 年間収入の額が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算） 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算） 日常生活に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない 親族その他の者に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 対象サービス 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 複合型サービス 介護福祉施設サービス 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業 軽減の程度 市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者：50％ 上記以外の方：25％ 申請 以下の1から3を記入し、必要な添付書類と合わせて介護保険課まで提出してください。 審査の上、減額が決定いたしましたら、「社会福祉法人利用者負担軽減確認証」を発行いたします。 1 つくば市社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額減額対象確認申請書 (PDFファイル: 99.4KB) 2 世帯員収入等申告書 (PDFファイル: 111.0KB) 3 同意書 (PDFファイル: 85.8