東京圏から村上市に移住しようとする皆さまへ（移住・就業支援金）

本文 東京圏から村上市に移住しようとする皆さまへ（移住・就業支援金） 記事ID：0051830 更新日：2024年10月21日更新 印刷ページ表示 移住支援金について 平成31年4月1日以降に東京圏から市内に移住し、一定の要件を満たす場合に交付され、すでに移住した方も一定の要件を満たす場合は、対象となります。 ただし、対象者要件が細かいため、 申請書類作成の前に一度、申請対象となるか担当課へご相談いただくことをお勧めします。 交付額 単身の場合： 60万円 2人以上の世帯の場合： 100万円 （令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき 100万円 を加算） ※例えば、夫婦と18歳未満のこども3人で移住した場合は、 400万円 となります 2人以上の世帯に関する要件 2人以上の世帯については、世帯員全員が次の要件にすべて該当すること ★申請者を含む2人以上の世帯員が… (1)移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。 (2)移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。 (3)新潟県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと。 (4)支給申請時において転入後1年以内であること。 ​(5)暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 交付対象者 次の1の要件を満たす人のうち、2のいずれかの要件に該当する人 移住支援金対象者要件 [PDFファイル／696KB] 1.移住などに関する要件 次のア～ウのすべてに該当すること ア　移住元に関する要件 次の事項のすべてに該当すること 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。） ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 イ　移住先に関する要件 次の事項のすべてに該当すること 村上市に住民票を移して転入したこと 新潟県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること 村上市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること ウ　その他の要件 次の事項のすべてに該当すること 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有しないこと 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること その他、市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと （※1）東京圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 （※2）条件不利地域 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 2.就業に関する要件 〇一般の場合 ※現在の就業先が 新潟県が移住支援金の対象として 「にいがた企業情報ナビ」 に掲載の 求人に応募し、採用された方が対象となります。これに該当しない方は対象となりませんのでご注意ください。 また、上記のほかに、次に掲げる要件のすべてに該当する必要があります。 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること 就業先への応募日が、当該求人が移住支援金の対象として​ 「にいがた企業情報ナビ」 に掲載された日以降であること 就業者にとって3親など以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること ※「にいがた企業情報ナビ」は新潟県が移住支援金の対象として登録した企業と移住者とのマッチングサイトです。 ※