医療費控除について（所得税・市県民（住民）税）

医療費控除について（所得税・市県民（住民）税） 更新日：2024年01月16日 医療費控除には2種類あります！ 医療費控除には、 1. 医療費控除 2. 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） の2種類あり、 申告者がどちらかを選択して申告 していただくものです（申告後変更できません）。 【ケース】 ・病院へ支払った医療費13万円と、特定の医薬品（OTC医薬品など）購入費2万円があったときは？ →この場合、「病院へ支払った医療費13万円」（通常の医療費控除）か、「（健康の維持増進及び疾病の予防への取組をして購入した）特定の医薬品の購入費2万円」（セルフメディケーション税制）の場合、どちらかの控除を受けるかをご自身で選択していただくことになります。つまり、合算（通常分・13万円＋セルフ分・2万円=15万円）はできません。 よくあるご質問1「医療費の領収書を申告会場へもっていけば申告ができるのですか？」 →申告はできません。明細書の作成や健保（共済）組合から届く医療費通知が必要です。 現在の制度では、ご自身で作成いただく「 医療費控除の明細書（または健康保険（共済）組合から送られてきた「医療費通知（医療費のお知らせ）」も可） 」の準備が 必須 になり、 領収書だけでは申告できません （健康保険組合からの「通知」が申告までに間に合わないときやお手元にないときはご自身で明細書を作成してください。）。領収書は申告後5年間ご自身で保管してください。 e-Taxで、令和5年2月中旬以降、健保組合等が作成した前年分の医療費通知をダウンロードして確定申告で利用することができるよう準備しています。詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。 よくあるご質問2「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）って何ですか？」 →2018年から始まった特定の医薬品購入などが条件となる医療費控除の特例です。 特定の医薬品（OTC医薬品など）購入を対象にこれまでの医療費控除の特例として始まった制度で、健康診断（健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組））などを受けている人が、対象となる市販薬を購入したときに、所得控除にある「医療費控除」を受けられるようになったものです（市県民税は令和9年度までの予定）。 また、これまで医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受けるために必要だった「健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）の証明」（例・健康診断書など）は、令和4年度の市県民（住民）税申告以降提出が不要となります（ご自身で5年間保管が必要）。ただし、下記掲載の「セルフメディケーション税制で使う明細書」は引続き申告時に必要ですので提出してください。 なお、セルフメディケーション税制の対象医薬品かどうかは 「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省・外部サイト）」 のページや、購入先のドラッグストアなどでご確認ください。 よくあるご質問3「医療費控除すると医療費が戻るのですか？」 →医療費が戻るのではなく、所得税が戻る制度です。 医療費控除とは、所得税や市県民税（住民税）の所得控除の1つです。 給与所得者で、すでに勤め先で年末調整を済ませた場合、決められた金額以上の医療費を支払ったときに確定申告することで、すでに納付した所得税の還付を受ける可能性があります（年末調整で医療費控除は受けられません。）。また、年金所得者や事業所得者の場合、確定申告することで納付する所得税額が低くなったり、還付を受けられることがあります。個人市県民税についても医療費控除を申告することで、医療費を支払った翌年度の税額が変わってきます（確定申告すれば、市県民税申告を改めてしていただく必要はありません。）。 ただし、年末調整や確定申告の結果、所得税が発生しなかった（0円）のときは還付される金額はないのでご注意ください。 【申告会場でよくあるお尋ね「公的年金等の源泉徴収票」で所得税を源泉徴収されているかを判別する方法】 ※厚生労働省以外の支払先である、例えば企業年金がある場合は企業年金で源泉徴収されていないか確認してください。 ※源泉徴収票にあるもの以外で控除が特になければ、年金収入（所得）だけの場合、要件を満たせば確定申告をしていただく義務はございませんが、還付申告をしたい場合は、ご自身で税務署やe-Taxで行ってください。また、確定申告が必要かどうかは所轄の税務署（知立市の場合は刈谷税務署）へご相談ください。 よくあるご質問4「確定申告で『家族（生計を一にする家族）の医療費（医療費通知のデータ）』を、e-Taxで申告できますか？」 →事前にマイナポータルで代理人の設定を行うことで可能です。 事前にマイナポータルで代理