土砂災害特別警戒区域内の住宅補強補助制度

大阪狭山市 Osakasayama City 手続き 手続き くらし・安心 くらし・安心 子育て・教育 子育て・教育 健康・福祉 健康・福祉 産業・文化 産業・文化 まちづくり・市政 まちづくり・市政 組織から探す 組織から探す 土砂災害特別警戒区域内の住宅補強補助制度 更新日：2025年04月02日 大阪狭山市土砂災害特別警戒区域内住宅補強事業補助制度について 土砂災害特別警戒区域に指定される以前から区域内に住宅を所有し、かつ、建築基準法施行令に規定する構造方法に適合しない住宅を 補強 する費用を補助する制度です。 補助制度の概要(PDF:2.4MB) 要項（全文）(PDF:151.4KB) 受付期間 12月28日までに申請を行うこと。 ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。 （注）予算が上限に達した時点で、受付を終了いたします。 補助対象となる住宅 補助金の交付の対象となる住宅 は、市内にあり、かつ、次のいずれにも該当するものです。 ・土砂災害特別警戒区域に指定される以前から所有する自己の居住用住宅で、現に居住している、又はこれから居住しようとするもの ・建築基準法施行令に規定する構造方法に適合しない住宅 ・国その他の機関から補助金等の交付を受けていない住宅 補助対象者 補助の対象は、次のいずれにも該当する方です。 ・補助対象となる住宅を所有する個人 ・直近の課税所得金額（課税標準計）5,070,000円未満の方 ・補助対象となる住宅にかかる固定資産税を滞納していない方 補助の内容と補助金の額 補強設計及び補強工事に必要な経費が補助の対象となります。 ・ 補強設計経費 は、外壁改修、独立した塀の設置等により、補助対象住宅を土砂災害に対して安全な構造とし、建築基準法施行令に規定する構造方法に適合させるために行う設計の作成に要する経費のことで、 経費に23パーセント を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を補助額とします。ただし、 154,000円を限度 とします。 ・ 補強工事経費 は、補強設計に基づき補助対象住宅を補強する工事に要する経費のことで、 経費に23パーセント を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を補助金とします。 ただし、772,000円 を限度とします。 補助申請の流れ 補助申請 補助申請をお考えの方は、事前に都市政策グループまでご相談ください。 下記の補助申請に必要な書類を受付後、内容審査を行い、申請者に対して「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を通知します。 補助申請に必要な書類 ・ 交付申請書 (WORD：26.2KB) ・補助対象住宅の建築基準法の規定による建築確認申請書及び確認済証の写し ・補助対象住宅の位置図、現況図、補強図（平面図、立面図及び断面図）、構造計算書及び外観写真 ・補強設計見積書（写し） ・補強工事見積書（写し） ・補助対象住宅の所有者を確認できる書類（大阪狭山市固定資産税・都市計画税通知書（写し）、土地・建物登記事項証明書、固定資産評価証明書等) ・補助対象住宅に係る納税証明書又は固定資産税の滞納がないことが確認できる書類 ・補助対象住宅の所有者が共有の場合、他の所有者の同意書 ・補強工事に係る確認申請が不要な場合にあっては、当該事業の計画が建築基準法施行令第80条の3の規定に適合することを、建築士法に規定する建築士が証した書類 ・補強工事に係る確認申請が必要な場合にあっては、建築基準法の規定による確認済証の写し ・申請者が代理人を定め権限を委任する場合は委任状 着手後 補助金の交付決定通知書を受けた後、補強工事を着手したときは、直ちに下記の書類をご提出ください。 申請書は12月28日までに提出してください。 ・ 着手届 (WORD：22.8KB) ・補強工事の請負契約書の写し 工事完了後 補強工事の完了後、下記書類に必要書類を添えて、 工事完了後30日以内又は補助金の交付決定後の3月15日のいずれか早い日まで にご提出ください。 ・ 完了報告書 (WORD：23.3KB) ・補強工事後の写真（全体及び補強箇所が分かるもの） ・当該補強工事係る請求書及び領収書の写し ・建築基準法に規定する検査済証の写し又は建築士による証明等 補助金請求時に必要な書類 大阪狭山市長より、大阪狭山市土砂災害特別警戒区域内住宅補強事業補助金交付額確定通知書（様式第9号）を受領した後、下記の書類をご提出ください。 請求書 (WORD：23.4KB) 代理受領制度について 代理受領制度は、建物所有者が補強工事を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額