令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金

令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 更新日：2026年04月01日 ページID : 2501 概要 町内で住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムを設置する人を対象に、予算の範囲内において、補助金を交付します。 （注意）「函南町住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金交付要綱」を確認の上、申請してください。 予算額・執行状況（令和8年4月1日時点） 予算額・執行状況 予算額 3,500,000円 予算執行額 - 予算残額 3,500,000円 補助金の交付条件 住宅用太陽光発電システム 「住宅用太陽光発電システム」とは、次に掲げる要件を満たすものをいいます。 太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの出力のうち、いずれかが10キロワット未満のものであること。 なお、増設などの場合においては、既設分を含めて10キロワット未満であること。 太陽光発電による電気が、当該システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであること。 家庭用蓄電池システム 「家庭用蓄電池システム」とは、次に掲げる要件を満たすものをいいます。 （1）住宅用太陽光発電システムにより発電する電力を放充電し、蓄電容量1キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなど）で構成される一体の装置で、住居部分に電力を供給できること。 「住宅用太陽光発電システム」「家庭用蓄電池システム」共通の条件 太陽電池モジュール、リチウムイオン蓄電池、その他電力変換装置は未使用品であること。 補助金の交付決定前に、対象システムの補助対象経費に係る部分の工事に着工していないこと。 ただし、建売の場合は、対象システムを設置された建物の引渡しがされていないこと。 （注意）PPA方式・リースによる設置事業は対象外となります。 補助金の交付対象者 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす人をいいます。 自ら居住し、または居住予定の町内の住宅等（借家その他の賃貸借の目的となっている住宅等を除く。）に、補助の対象となるシステムを設置する予定の人 （注意）別荘は対象外となります。 町税を滞納していない人 設置する住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムについて、過去に同種のシステムに係る補助金などの交付を受けていない人 （例：過去に住宅用太陽光発電システムの設置において補助金を受けた人が、新たに家庭用蓄電池システムの設置を行う場合は交付対象となります） 補助の対象経費 補助の対象は、システムの設置に要する経費であって次に掲げる費用となります。 太陽電池モジュール、架台の設置費用 リチウムイオン蓄電池の設置費用 電力変換装置（パワーコンディショナ・インバータ・コンバータ・保護装置）の設置費用 その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の設置費用 設置工事に係る費用（配線、配線器具の購入、電気工事、安全対策等を含む） 補助金の額 住宅用太陽光発電システム 1万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本産業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力）の合計キロワット数を乗じて得た額（1,000円未満は切捨て）とし、5万円を上限とします。 家庭用蓄電池システム 1万円に家庭用蓄電池の蓄電容量の合計キロワット時数を乗じて得た額（1,000円未満は切捨て）とし、5万円を上限とします。 交付までの流れ 補助金交付の流れは次のファイルをご覧ください。 函南町住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 交付のながれ(PDFファイル:58.9KB) 申請方法 【交付申請】 交付決定 対象設備の設置工事 【完了報告】 交付確定 請求 補助金の交付 となります。 交付申請 設置工事着手前（補助対象機器が設置されている建売住宅の場合は引渡し前）に、次の書類をそろえて、環境衛生課まで持参もしくは郵送ください。（メールでの送付は事前にお問い合わせください） また、書類受付から交付決定通知書を送付するまでに、2週間程度かかりますので、工期を考慮して申請してください。 完了報告 事業完了後は必ず完了報告を提出し、交付確定を受けてください。 補助金交付申請時に提出する書類 函南町住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金交付申請書（様式第1号） 見積書の写しまたは経費の内訳が記載されている契約書の写し システムの形状、規格等が分かる書類 工事着工前の写真（カラー、日付がわかるもの） 町税納付状況調査同意書 その他町長が必要と認める書類 （注意）他市町から転入される人につきましては、転入前の住所がわかる書類（免許証の写しなど）を添付してください。 （注意）