住宅助成制度について

読み上げる ホーム 各課のページ 建設水道部 建築住宅課 建物などを建てるとき 住宅助成制度について 住宅助成制度について 最終更新日: 2026年4月1日 ページ内目次 物価高騰対策住宅リフォーム助成制度 6つの助成制度 対象者 申請受付 制度の概要 申請様式 問合わせ先・担当窓口 深川市では地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するため、助成制度を実施します。 物価高騰対策住宅リフォーム助成制度 助成内容・助成要件 物価高騰による住宅資材などの価格上昇に対する支援を推進し、地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するため、住宅リフォーム工事にかかる費用の一部を助成します。 対象工事、助成額およびその他助成要件は、住宅リフォーム助成制度と同様です。 2026年12月28日（月曜日）までに工事が完了し、2027年1月29日（金曜日）までに完了届を提出するものが対象です。 本制度は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請期間 2026年4月9日（木曜日）から2026年9月30日（水曜日）まで 先着順、予算がなくなり次第終了 申請様式 物価高騰対策住宅リフォーム助成制度（申請様式） （DOCX:30.0KB） トップに戻る 6つの助成制度 工事に関する助成 住宅省エネ改修助成 住宅持家促進助成 住宅バリアフリー改修助成 住宅耐震改修促進助成 老朽空き家解体助成 売買に関する助成 中古住宅等取得助成 制度の概要および詳細については、下記「制度の概要」等をご覧ください。 ※深川市と住宅金融支援機構が連携 （フラット35　地域連携型） 住宅持家促進助成を活用して新築される方は、住宅金融支援機構との連携により特定金利の適応が受けられる フラット35 地域連携型がご利用いただける場合があります。 要件等については、建築住宅課建築係もしくは住宅金融支援機構にご確認ください。 （住宅金融支援機構北海道支店地域連携グループ　電話：011-261-8306） 住宅金融支援機構ホームページ （外部サイト） トップに戻る 対象者 市民のみなさん、深川市に定住する意思のあるかた（移住希望者も対象になります） 深川市内に老朽空き家を所有しているかた まちなか居住推進エリア内で空き地を所有しているかた トップに戻る 申請受付 申し込み受付開始日（工事を伴うものについては、未着工の住宅が対象です） 2026年4月6日（月曜日）から 申し込み期限 工事に関する助成 2026年9月30日（水曜日）まで 先着順、予算がなくなり次第終了 完了届の提出期限は2027年2月26日（金曜日）まで 売買に関する助成 2027年1月29日（金曜日）まで 先着順、予算がなくなり次第終了 トップに戻る 制度の概要 助成制度の取り扱い等につきましては下記をご覧ください。 1.パンフレット （PDF:2.02MB） 2.まちなか居住推進エリア （PDF:183KB） 3.住宅助成制度のスキーム （PDF:486KB） 4.申請方法について （PDF:308KB） 5.助成制度の注意事項 （PDF:126KB） 6.対象工事について （PDF:611KB） 7.持家促進助成制度フラット35S技術基準証明書について （PDF:119KB） 8.北方型住宅ZEROについて （PDF:1,013KB） トップに戻る 申請様式 申請様式は下記をご覧ください。 1.住宅省エネ改修助成（申請様式） （DOCX:25.8KB） 2.住宅持家促進助成（申請様式） （DOCX:29.8KB） 3.住宅バリアフリー改修助成（申請様式） （DOCX:28.0KB） 4.住宅耐震改修助成(申請様式） （DOCX:29.9KB） 5.老朽空き家解体助成（申請様式） （DOCX:28.7KB） 6.中古住宅等取得助成（申請様式） （DOCX:22.9KB） トップに戻る 問合わせ先・担当窓口 建設水道部 建築住宅課 建築係 電話：0164-26-2323 ファクシミリ：0164-22-8134 お問い合わせフォーム トップに戻る 発信元： 建設水道部 建築住宅課 関連カテゴリー 事業者向各種計画・届出／建築 助成・手当／生活・暮らし・環境 助成・手当／お仕事・お住まい 助成・手当／生活・暮らし・環境 助成・手当／お仕事・お住まい 助成・手当／生活・暮らし・環境 助成・手当／お仕事・お住まい 建設水道部 建築住宅課／建物などを建てるとき 住宅助成制度について シックハウス対策に関すること 屋外広告物に関すること 耐震診断に関すること 外壁や看板などの落下防止のため建築物の点検をしましょう 深川市耐震改修促進計画（第2期） 深川市 長期優良住宅 コーナー 建築