生活する環境を整えるサービス（福祉用具・住宅改修）

生活する環境を整えるサービス（福祉用具・住宅改修） ポスト ページ番号　1000334 更新日　 令和6年10月31日 福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与） 以下の13種類が貸し出しの対象となります。 月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割、2割又は3割を自己負担します。なお、貸し出し料は、用具の種類・事業者によって異なります。 要支援1・2の方、要介護1の方は、利用できる品目が限られます。5～13については、原則として利用できませんが、状態によっては貸与できる場合もあるので、ケアマネジャーにご相談ください。 13は要介護4・5の方のみ利用できます。（尿のみを自動的に吸引できるものは要支援1・2の方、要介護1・2・3の方も利用できます） 手すり（工事をともなわないもの） スロープ（工事をともなわないもの） 歩行器 歩行補助杖（松葉杖、多点杖等） 車いす 車いす付属品（クッション、電動補助装置等） 特殊寝台 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス、スライディングボード、入浴用でない介助用ベルト等） 床ずれ防止用具 体位変換器（起き上がり補助装置を含む） 認知症老人徘徊感知機器（離床センサーを含む） 移動用リフト（立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む） 自動排せつ処理装置 （2～4については、身体状態や生活環境によって購入するかどうか選択ができます。ただし、車輪やキャスターのついた歩行器・持ち運びをする固定用スロープ・松葉杖は購入の対象外です。） 特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入） 購入費支給の対象は、以下の9種類です。 要介護区分に関係なく、年間（毎年4月1日から1年間）10万円が上限で、その1割、2割又は3割が自己負担です。費用が10万円かかった場合、1万円から3万円が自己負担です。 福祉用具を指定の事業者から購入したときは、自己負担分以外の費用があとから支給されます。 購入の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャー（ケアマネジャーが決まっていない方は地域包括支援センター）に相談しましょう。 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等） 簡易浴槽 移動用リフトのつり具の部分 腰掛便座（便座の底上げ部材を含む） 排泄予測支援機器 特殊尿器（自動排せつ処理装置の交換部品） スロープ