不良木造賃貸住宅の除却（解体費用）に係る補助金

不良木造賃貸住宅の除却（解体費用）に係る補助金 印刷 ページ番号1040739 更新日 2026年4月3日 申請期間 補助対象事業 補助対象者 補助金額 補助金交付までの流れ 事前協議 交付申請 工事完了報告 交付請求 申請取り下げ 変更申請 補助要綱 申請・問い合わせ先 老朽化により不良な状態の木造賃貸住宅の除却に要する費用の一部を補助します。補助の対象となる木造賃貸住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の共同住宅又は長屋建て住宅で、敷地規模が300平方メートル以上又は住戸の数が5戸以上であることなどの条件があります。また、跡地の活用方法や活用を開始する時期について、一定の要件を設けています。詳細は「補助対象事業」の各要件をご確認ください。 （※）除却工事の着工前に申請してください。交付決定より前に着工している場合は、補助の対象とはなりません。 （※）申請期間内であっても、予算の範囲を超えた場合には受付を終了します。 （※）工事完了日から30日以内又は令和9年1月29日（金曜日）のいずれか早い日までに除却工事の完了に関する報告書を提出していただく必要があります。 （※）除却費用の一部を補助する制度ですが、跡地の活用方法など交付決定の条件に違反したときは、補助金を返還していただくこととなります。 （※）住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存在しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで このページの先頭に戻る 補助対象事業 次に掲げる要件の全てを満たす不良木造賃貸住宅の除却に係る工事とする。 1．補助の対象となる住宅の要件 木造の住宅（構造の一部が非木造であるものを含む。）で共同住宅又は長屋住宅として賃貸のように供することを目的とした住宅で、次の(1)～(3)に掲げる要件すべてに該当するもの。 (1) 　昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。 (2) 　別表1に掲げる判定項目のいずれか、又は別表2に掲げる判定項目のいずれか2つ以上に該当するものであること。 (3) 　申請日時点で居住その他の使用がなされていないものであること。 (4) 　次に掲げるいずれかの要件に該当する規模の不良木造賃貸住宅であること。 ア　当該不良木造賃貸住宅の敷地（除却後に当該敷地と合筆等を行う予定の隣地を含む。）の面積が300平方メートル以上であること。 イ 　当該不良木造賃貸住宅の住戸の数が5戸以上であること。 2．除却後の跡地の利用に対する要件 (1)　除却後の跡地について、除却工事が完了した日から起算して、3年を超えない範囲内において市長が定める日までにゆとりある広さの住宅の建築その他の良好な住環境の形成に資する跡地の利用を開始すること。 ※ 「ゆとりある広さの住宅」は、次の(3)から(5)までに掲げる基準を満たす広さの住宅です。 ※ 「その他の良好な住環境の形成に資する跡地の利用」は、当該除却後の跡地の周辺環境等により個別に決定します。まずは利用希望者の利用計画案やご意向をお示しください。ご意向等を踏まえて、協議により決定します。この協議には2週間から1カ月程度要すると想定しています。 ※ 「3年を超えない範囲内において市長が定める日」は、当該跡地の利用方法に応じ、整備等に要する期間を考慮して個別に決定します。 (2)　跡地の利用を開始した日から起算して1年以上経過した日であって、市長が定める日まで当該跡地の利用を継続すること。 ※ 「1年以上経過した日であって市長が定める日」は、当該跡地の利用方法に応じて決定します。住宅等を建築する場合にあっては期間を短く設定し、更地と同等の利用方法である場合などには期間を長く設定します。 (3)　除却後の跡地に共同住宅を建築する場合にあっては、住戸の床面積について、次のアからウに掲げる要件の全てを満たすものとすること。 ア　1住戸の床面積（壁芯で算定した専用面積。以下同じ。）を30平方メートル以上のものとすること。 イ　総住戸数に対し、1住戸の床面積が40平方メートル以上である住戸の数を2分の1以上（小数点以下は切り捨て）確保すること。 ウ　総住戸数が10戸以上である場合には、総住戸数に対し、1住戸の床面積が55平方メートル以上である住戸の数を5分の1以上（小数点以下は切り捨て）確保すること。 (4)　除却後の跡地に長屋住宅を建築する場合にあっては、1住戸の床面積を