ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金

本文 ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金 ページID：0019007 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金とは 養育費は、離婚後も子どもの生活を支え、心身ともに健やかに育成されるために重要な役割を担うものです。その養育費の確保を支援するため、公正証書の作成等に係る必要な経費を補助します。 対象者 総社市に居住し、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、下記の要件すべてに該当する方 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること。 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。 養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用を負担していること。 養育費の取決めの対象となる児童を現に監護していること。 過去に同一の児童を対象として、他自治体含め同様の補助金を交付されていないこと。 市税を滞納していないこと。 内容 対象者が負担した、養育費に関する債務名義を有する文書（公正証書、確定判決を証する書類、調停調書等）を作成した費用を補助します。 対象経費 公正証書の作成：公証人手数料、戸籍謄本手数料、印鑑登録証明書手数料 家庭裁判所への調停もしくは審判の申立て、人事訴訟の提起：収入印紙代、戸籍謄本手数料、家庭裁判所から交付対象者に対して送付する書類の郵送料 補助額 申請者が負担した対象経費の合計額とし、3万円を限度とする。（同一の児童を対象として、1回に限り交付） 申請時期 公正証書等の日付（令和8年4月1日以降の日付のものに限る）から起算して6ヶ月以内 ※申請前に事前相談が必要です。こども課の母子・父子自立支援員までご連絡ください。 提出書類 申請書 申請者及び監護している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本 世帯全員の住民票の写し 児童扶養手当受給者である場合：​児童扶養手当証書の写し 児童扶養手当受給者でない場合：申請者の前年（1月から5月の間に申請する場合は、前々年）の所得・課税証明書 対象経費の領収書等の写し 公正証書等の写し 印鑑 このページに関するお問い合わせ先 保健福祉部 こども課 子育て支援係 〒719-1192　総社市中央一丁目1番1号 Tel：0866-92-8268 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞