介護予防促進事業（高齢者補聴器購入費助成）

ここから本文です。 介護予防促進事業（高齢者補聴器購入費助成） ページ番号1025658 最終更新日 令和7年5月7日 印刷 大きな文字で印刷 耳の聞こえに悩んでいませんか？ 年齢を重ねると、聞こえが悪くなること（難聴）があります。難聴をそのままにしておくと、コミュニケーションの機会が減り、孤独を感じるようになります。うつを発症する人もいます。また、脳への刺激が減って、認知機能の低下をもたらす場合もあります。 難聴を正しく理解するためのポイントを次にまとめておりますので、参考にしてみてください。 耳の聞こえに悩んでいませんか？（PDF 1.5 MB） また、難聴に有効な補聴器の購入費助成制度については、次の通りです。 助成内容 補聴器の利用による日常生活でのよりよいコミュニケーションを確保し、高齢者の介護予防及び認知症予防を図り、高齢者の福祉の増進に資することを目的として、介護予防事業等や補聴器装用前後の生活状況の変化に関する健康状況調査への参加を要件に高齢者の補聴器の購入を助成します。（上限2万円、一人一回限り） 事業案内 （PDF 2.1 MB） 対象 以下の全てに該当する人が対象です。 市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる人 補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる人 市内に住所を有し、現に居住する65歳以上の人 ※助成を受けようとする年度途中に65歳に到達する人も含みます。 ※老人福祉法に規定する老人福祉施設及び有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、グループホーム、サービス付高齢者住宅に居住する人は対象外です。 市民税非課税の人（生活保護受給者世帯を含む） ※市民税の課税者は対象になりません。 身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない人または対象とならない人 医師による補聴器の使用が必要と証明が得られる人（原則両耳30デシベル以上） ※申請書提出後に、医師意見書の提出が必要です。（医師意見書作成料等は自己負担です。） 本制度による助成を受けたことが無い人 助成額 医療機器認定を取得した補聴器本体の購入に要する費用と助成上限額　（2万円）のいずれか低い額を助成 ※例えば1万8,000円の補聴器を購入した場合は、1万8,000円が助成額となります。 助成方法 （1）申請者に対して助成する場合 申請者が、