一部負担金の減免等

本文ここから 一部負担金の減免等 更新日：2024年12月2日 印刷 概要 災害や失業などの特別な事情により生活が一時的に苦しくなり、医療費の支払いが困難になった場合、申請により病院窓口での一部負担金を免除、減額または徴収を猶予することができます。ただし、国民健康保険料の滞納があるときは事前に分割納付の相談が必要です。 対象となる世帯 一部負担金の支払または納付の義務を負う世帯主（ 擬制世帯主 を含む。）が次のいずれかに該当し、資産等の活用を図ってもなお、その生活が著しく困難である世帯。 震災、風水害、火災その他これに類する災害により死亡、もしくは身体等に重度の障害を受けたもの。または、資産に重大な損害を受けたとき 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき その他、上記に類する事由があったとき ただし、前記のいずれかに該当しても、下記のいずれかに該当する場合は対象となりません。 国民健康保険料を滞納しているが、納付の誓約書が得られないとき 利用可能な資産等をすべて活用していないとき 保険料の減免又は徴収猶予の措置を受けているとき 申請方法（郵送でも可） 減免等を受けようとする場合は、あらかじめ申請する必要があります。申請には次のものが必要です。 収入を証明できるもの（農作物等の不作・不漁の場合は直近1年分、失業等の場合は直近3か月分、雇用保険受給証明書等） 預貯金等の資産を確認できるもの（通帳等） 家賃の金額を明らかにできるもの（領収書等） ※　世帯主のマイナンバーの記載及び確認、窓口に来られた方の身元確認が必要になります。 詳しくはこちらでご確認ください。 ※ 上記以外にも状況により書類が必要になる場合があります その他、詳細につきましては保険給付・年金課までお問い合わせください。 お問い合わせ 保険給付・年金課　国保給付担当（7番窓口） 〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　別館3階 電話：089-948-6361　　FAX：089-934-2631 E-mail： hokenkyufunenkin@ city.matsuyama.ehime.jp 国保の給付 特定疾病療養受療証の交付 令和8年度から医療費通知の発送回数が変わります