国民健康保険税の軽減・減免

トップページ > 暮らし・手続き > 国民健康保険・国民年金・高齢者医療 > 国民健康保険 > 国民健康保険税の計算方法・軽減・減免 > 国民健康保険税の軽減・減免 印刷 ページ番号：663 掲載開始日：2024年1月31日 更新日：2026年4月1日 ここから本文です。 国民健康保険税の軽減・減免 国民健康保険税の軽減・減免等 均等割額の減額 世帯主や国民健康保険加入者等の所得が一定額以下の世帯に対して、均等割額を減額します。自動的に減額されるため申請は不要です。対象の世帯には減額後の税額で納税通知書をお送りします。なお、均等割額には子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額も含みます。 令和8年度の軽減割合と所得基準(法定軽減) 軽減割合と所得基準 軽減割合 軽減対象となる世帯の所得基準 7割 43万円+10万円×(給与所得者等(注意1)の数-1) 5割 43万円+31万円×被保険者数(注意2)+10万円×(給与所得者等(注意1)の数-1) 2割 43万円+57万円×被保険者数(注意2)+10万円×(給与所得者等(注意1)の数-1) (注意1)給与収入55万円超を有する方、公的年金等に係る所得(公的年金の収入60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上))を有する方、または、その両方を有する方。 (注意2)同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した方で、引き続き同じ世帯にいる方を含みます。ただし、世帯主変更等があった場合は人数に含みません。 その他の注意点 世帯の中に前年所得の未申告の方がいる場合は減額が適用されません。前年に収入がない場合でも所得の申告が必要となります。 軽減の判定は賦課期日(令和8年4月1日)に行います。年度途中での被保険者の増減による再判定は行いません。ただし、年度途中で世帯全員が新規加入した場合(年度内で一度世帯全員やめた後、再加入した場合も含む)については、資格取得日時点の状況により判定を行います。 国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)については、所得は軽減判定に含みますが、軽減判定の人数には含みません。 軽減判定所得は、以下のものは保険税の算定とは異なる方法により算出します。 1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定所得となります