魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金について

ホーム 暮らし・手続き 住宅 定住促進・助成 魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金について 魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金について シェア ツイート 2026年4月1日更新 令和８年４月１日認定分〜 補助内容の変更について 令和８年４月１日認定分より、下記のとおり補助内容の変更を予定します。 ※令和８年３月31日までに認定を受けた方については、実績報告が令和８年４月以降となった場合でも減額前の補助金を交付します。 補助対象者 補助限度額 補助率 国補助金 との併用 （※１） 令和８年３月31日 認定分まで 転入者 100万円 住宅取得額 （税込） の４％ 不可 市内居住者 50万円 令和８年４月１日 認定分から 転入者 50万円 住宅取得額 （ 税抜 ） の４％ 可能 市内居住者 30万円 ※1：国補助金とは、令和７年度は「子育てグリーン住宅支援事業」、令和８年度は「みらいエコ住宅2026事業」を想定しています。 ◇その他の変更事項 ・対象者の要件に「認定申請日以前において、申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人でないこと」を追加します。 ・ 実績報告時に必要としていた「世帯全員の所得証明書（原本）」を不要とします。 ※関係機関への税情報照会等が行われることに同意する同意書を提出していただきます。 ・予算の範囲内での補助事業とし、認定申請の累計が予算額に達した場合は、年度の途中であっても受付を終了します。 １．魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金 （１）対象者　魚津市の居住誘導区域に居住用住宅を取得される方 ★居住誘導区域については、 ここをクリック ※既に居住誘導区域にお住まいの方で、下記の転入者に該当しない場合は、 当該補助金対象外 となります。 ※土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税額を除く）の住宅に限ります。 ※併用住宅の場合は、居住用以外の部分の床面積が50�u未満かつ延床面積の50％未満である住宅に限ります。 ※公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅は、 当該補助金対象外 となります。 ※認定申請日以前において申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人である場合は、 当該補助金対象外 となります。 ※交付申請及び実績報告時点において、補助対象となる住宅に居住している必要があります。 ※交付申請及び実績報告時点において、申請者（個人）が、補助対象となる住宅の所有権の登記名義人となっている必要があります。 ※対象住宅の所有権の登記名義人が共有名義となる場合は、共有名義のうち１人のみが対象者となります。 ※同一世帯に市税等の滞納者がいる場合は、 当該補助金対象外 となります。 （２）補助額 住宅取得額（税抜）の４％ ※ただし、限度額があります。 ※1万円未満の端数は切り捨てとなります。 〇 転入者の場合 限度額 50 万円 ・認定申請日及び認定申請日の前１年間において魚津市に住民票を有していない者 ・認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち、転入した日以後２年を経過していない者であって、 当該転入した日の前１年間において魚津市に住民票を有していない者 〇 居住誘導区域外の市内居住者の場合 限度額 30 万円 ・認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち、上記の転入者に該当しない者であって、現に居住誘導区域外に居住する者 （3）支援例 例１）転入者が居住誘導区域に、1,200万円の住宅を取得した場合 1,200万円×4％＝48万円（補助額） 例２）転入者が居住誘導区域に、2,000万円の住宅を取得した場合 2,000万円×4％＝80万円ですが、限度額に達しているため補助額は50万円となります。 ２．申込手続きの流れ （１） 事前に 認定申請書等 を提出してください。 ※「事前に」とは新築は 着工前 、建売・中古購入は 登記前 ↓ （２）申請書を受付・審査します。 ↓ （３）市から申請者へ『事業計画の認定』を通知します。 ↓ （４）・対象住宅の所有権の登記を済ませてください。 ・対象住宅の住所への住民票の異動の手続きを済ませてください。 ・（新築の場合）対象住宅の引渡しを受けてください。 ↓ （５） 交付申請書兼実績報告書等 を提出してください。 ※住民票異動日、所有権登記日、（新築の場合のみ）引渡日のうちいずれか遅い日後、 １か月以内 または ３月31日 の早い日までに実績報告書等を提出してください。 ↓ （６）実績報告書を受理・審査します。 ↓ （７）市から申請者へ『交付決定及び額決定』を通知し、補助金の支払（口座振込）を行います。 ３．要綱、案内のリーフレット　（青文字をクリックして下さい。ダウンロードできます。） 令和８年４月１日改正 魚津市居住誘導区域住宅取得支援補