ふるさと回帰リフォーム等補助事業

ふるさと回帰リフォーム等補助事業 ページ番号1006652 更新日 2026年3月24日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年4月1日から基準の一部が変わりました 都市マスタープランの策定に合わせて、補助制度の変更がありました。 内容は以下のとおりです。 補助事業の要件のうち、「子世帯が、親世帯が属する町内会の範囲外に、同居するまで10年以上居住していたこと」について、子世帯が満18歳未満（交付申請を行う年度の4月1日時点の年齢）の子を養育する世帯の場合は適用しないこととしました。 交付決定から同居を5年継続から3年継続に変更しました。 補助金額の上限を300万円から100万円に変更しました。 ふるさと回帰リフォーム等補助事業 概要 独立し生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します。 補助対象区域 市内全域（ただし、「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」は除きます。「インフォマップとやま」でご確認ください。） インフォマップとやま （外部リンク） （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図） 補助額 上限100万円（住宅リフォームにおける対象工事費の1/2） 補助事業の要件 対象住宅 同居する子世帯又は親世帯の世帯員に住宅の所有権があるもの 建築基準法等への適合 新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合 共同住宅や長屋住宅の場合は、同じ住戸または同じ階にある住戸のみ 併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上 対象工事 親世帯の暮らす住宅の敷地内又は自己所有の隣接地内における住宅の増築、修繕又は模様替え、建て替え工事（土地の購入等により敷地を拡大しての新築は不可） 建設業の許可を受けている富山市内の業者との工事請負契約に基づく工事 そのほか要件 子世帯が、親世帯が属する町内会の範囲外に、同居するまで10年以上居住していたこと ※子世帯が満18歳未満（交付申請を行う年度の4月1日時点の年齢）の子を養育する世帯の場合はこの限りではない 工事請負契約の1年前から補助金実績報告までの間に同居すること 3年以上同居を継続し、市が同居を確認することに同意すること 親世帯が属する町内会に、転居してくることを報告すること 申請手続き 交付申請後に、実績報告が必要で