不育症治療費等の助成

不育症治療費等の助成 ページ番号1009796 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 不妊検査、不妊治療を受けた夫婦に対する補助について 不育症治療費等助成 田原市では、不育症の検査および治療に要する費用の一部を助成し、不育症の治療等を行う夫婦を支援します。 制度の概要 対象者 次のいずれにも該当する方です。 1.夫婦（事実婚も含む）、またはいずれか一方が申請日において田原市内に住所を有し、且つ田原市に住所を有した日からの不育症検査・治療を受けられた方 2.申請にかかる治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること 3.市税を滞納していない方 4.愛知県内の産科、婦人科、産婦人科を標榜する医療機関において、不育症と診断され、不育症検査・治療を受けられた方 5.今回田原市に申請する治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと 対象検査および治療（下記の検査および検査の結果医療保険の適用となった治療が対象となります。） 1.一次スクリーニング検査（保険適用・保険適用外） （抗リン脂質抗体） ・抗カルジオリピンβ2グリコプロテイン1.複合体抗体 ・抗カルジオリピンlgG抗体 ・抗カルジオリピンlgM抗体 ・ループスアンチコアグラント 2.選択的検査（保険適用・保険適用外） （抗リン脂質抗体） ・抗PElgG抗体 ・抗PElgM抗体 （凝固因子検査） ・第十二因子凝固活性 ・プロテインS活性若しくはプロテインS抗原 ・プロテインC活性若しくはプロテインC抗原 ・APTT 3.治療（保険適用） ・低容量アスピリン療法 ・ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法およびヘパリノイド又はダナパロイドナトリウムを使用する治療を含む。） 補助回数・補助額 ・1年度の医療費につき15万円を限度（千円未満は切り捨てます。） ・医療保険などで不育症検査・治療に関する給付が行われている場合は、その額を自己負担額から控除して計算します。 ・1年度に1回の申請とし、5回までを補助 申請時期 治療等を実施した日の同一年度内（3月31日まで）に申請してください。 年度を超えて治療等を継続している場合も、各年度ごとに1回ずつ申請してください。 （令和4年度は令和4年4月1日以降の治療費等を対象とします。） 申請場所 健康課（田原市役所内） 電話：0531-23-3515 健康課（あつみライフランド） 電話：0531-33-0386 申請に必要な書類 田原市不育症治療費等助成事業補助金交付申請書（様式第1号） 田原市不育症治療費等助成事業補助金に関する同意書（様式第2号） 田原市不育症治療費等助成事業受診等証明書（様式第3号） 田原市不育症治療費等助成事業補助金請求書（様式第7号） 領収書（原本） 健康保険証（夫婦とも） 補助金交付時の口座番号が確認できるもの（通帳） 高額療養費限度額適用認定証または高額療養費支給決定通知書 ※下記の書類はご夫婦の同意を得て田原市役所で確認が可能な場合は省略できます。 ・戸籍謄本（夫婦で住民票が異なる場合、どちらか一方の方の分、事実婚等は両人のが必要） ・住民票または外国人登録原票（市外に夫婦のどちらかがいる場合） 田原市不育症治療費等助成事業補助金交付申請書（様式第1号） （Word 21.5KB） 田原市不育症治療費等助成事業に関する同意書（様式第2号） （Word 11.0KB） 田原市不育症治療費等助成事業受診等証明書（様式第3号） （Word 36.5KB） 田原市不育症治療費等助成事業補助金請求書（様式第7号） （Word 14.0KB） 不育症について 不育症とは、妊娠はするものの、なんらかの原因でお腹の中の赤ちゃんが育たず、流産や死産などをくり返し、出産まで至らない状態で、一般的には2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡がある場合に「不育症」といいます。 不育症は、正しい診断や治療をすることで、多くの方に子どもを持てる可能性があることがわかってきました。 愛知県では、専門医師やカウンセラーなどの専門家による「不妊」「不育」について無料相談窓口（名古屋大学医学部附属病院内）を設けています。 不妊・不育に関する相談先 電話相談（専用）052−741−7830 毎週月曜日：午前10時から午後2時まで 毎週木曜日：午前10時から午後1時まで 毎月第3水曜日：午後6時から午後9時まで 面接相談（予約制） 医師による面接　毎週火曜日：午後4時から午後5時30分まで カウンセラーによる面接 毎月第1・3月曜日：午後2時から午後3時30分まで 毎月第2・4木曜日：午後1時30分から午後2時30分まで ＊年末年始・祝祭日等を除く。 愛知県不妊・不育相談センター （外部リン