商工業振興対策事業補助金<従業員福利厚生施設事業>について
市区町村立科町ふつう固定資産評価額の10分の1以内(限度額50万円)
町内に工場または店舗を有し、1年以上の経営実績がある法人・個人が、従業員の福利厚生施設(保健体育施設、食堂、休憩施設等)を設置する際に、固定資産評価額の10分の1以内(限度額50万円)の補助金を交付します。
制度の詳細
商工業振興対策事業補助金<従業員福利厚生施設事業>について
更新日:2023年03月31日
商工業振興対策事業補助金〈従業員福利厚生施設事業〉
事業者の皆さんが、従業員の福利厚生のための施設等を設置した場合に最大で50万円の補助金を交付します。
補助対象者
町内に工場または店舗を有し、1年以上経営実績のある法人または個人で、すべての町税を完納している者
補助対象となる経費
商工業者が従業員の福利厚生のため、保健体育施設、食堂および休憩施設等を設置するために要する経費で、当該施設の固定資産評価額が50万円以上のもの
補助率および補助金の額
設置した施設の
固定資産評価額
の10分の1以内(限度額50万円)
申請方法
商工業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて観光商工課商工係まで提出してください。
【関係書類】
補助事業計画書(様式第1号別紙)
収支予算書
その他町長が必要と認める書類
実績報告
事業終了後、商工業振興対策事業実績報告書(様式第1号)に関係書類を添えて観光商工課商工係まで提出してください。
関係書類
補助事業実績調書(様式第1号別紙)
収支決算書
その他町長が必要と認める書類
補助金の請求
町は、提出された実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定し、申請者からの請求により補助金の支払いを行います。
交付申請書(様式第1号)
商工業振興対策事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 34.0KB)
実績報告書(様式第1号)
商工業振興対策事業補助金実績報告書 (Wordファイル: 34.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
立科町役場 産業振興課 観光商工係
電話: 0267-88-8412
ファクス: 0267-56-2310
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申請・手続き
- 必要書類
- 商工業振興対策事業補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 収支予算書
- その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先
- 担当窓口
- 立科町役場 産業振興課 観光商工係
- 電話番号
- 0267-88-8412
出典・公式ページ
https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/sangyo_shinko/kanko_shoko/488.html最終確認日: 2026/4/12