非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について

非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について ページ番号1012264 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。 助成申請の受付について 令和8年度の申請受付は12月11日（金曜日）締切です。 詳しい助成対象建築物、助成対象者、助成金額、手続きの流れは、パンフレットをご覧ください。 ただし、予算の都合により、受付期限の前でも受付できない場合があります。 本事業は国と東京都の補助金制度を活用しているため、 助成申請する前年の夏頃までに 、工程表、見積書、図面、建築時期が確認できる書類を準備して事前に相談をしてください。 非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）建築物耐震助成制度 （PDF 415.4KB） 助成対象について （1）　助成対象建築物 【共通事項】 次の要件の全てを満たすもの □ 葛飾区内の建築物 □ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 □ 昭和56年5月31日以前に建築された建築物 □ 耐震改修設計と耐震改修工事においては、建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと 【用途別事項】 □住宅 主要用途が一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等兼用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上） □ 病院、学校等、幼稚園、保育所 病院及び学校等にあっては、延べ面積1,000平方メートル以上 幼稚園及び保育所にあっては、延べ面積500平方メートル以上 □マンション 人の居住の用に供する専用部分について、2人以上の区分所有者がいる共同住宅 耐火建築物又は準耐火建築物 地階を除く階数が3以上 （2）　助成対象者 次のいずれかに該当する方 □ 個人 □ 建築物の区分所有者全員で組織する団体 （管理組合にあっては、集会の決議により同意を得たもの、その他の団体にあっては、区分所有者全員の同意を得たもの。） □ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体 関連リンク 東京都マンションポータルサイト （外部リンク） 東京都耐震ポータルサイト （外部リンク）