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みやま市ゼロカーボン推進事業補助金

市区町村みやま市ふつう設備ごとに異なる(太陽光発電20,000円/kW上限80,000円、蓄電池20,000円/kWh上限100,000円等)

みやま市のゼロカーボン推進事業補助金。太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車など脱炭素設備を自宅に設置する個人に、導入費用の一部を補助します。

制度の詳細

トップページ > くらし・手続き > 地球温暖化対策 > 補助金 > みやま市ゼロカーボン推進事業補助金 みやま市ゼロカーボン推進事業補助金 LINEで送る シェア ツイート 更新日:2026年4月8日 市では、脱炭素社会の実現と持続可能な地域社会形成を推進するため、再生可能エネルギー設備等を導入する個人に対し、導入にかかる費用の一部を補助します。 補助の対象と補助額 補助の対象となる設備等(以下「補助対象物件」という。)の種類および補助要件等は下記のとおりとする。 補助対象事業 (1)事業完了日 (注1) が申請を行う年度内となっていること。 (2)自らが居住する市内の住宅に設置、または自らが居住する目的で購入するものであること。 (3)補助対象物件は、未使用品のものであって、かつ、リース品でないものとする。 (4)補助対象物件を設置する住宅が自己の所有物でない場合は、あらかじめ当該住宅の所有者に設置に関する承諾を受けていなければならない。 (注1) 事業完了日は、次の1から3のうち、いずれか遅い日とする。 1.補助対象物件の設置(購入)にかかる代金の支払日 2.補助対象物件の引き渡し日 3.太陽光発電システムにかかる電力受給契約における受給開始日(太陽光発電システムの設置を伴う場合) 補助対象物件 補助額 太陽光発電システム 20,000円/キロワット (上限80,000円) 蓄電池 20,000円/キロワットアワー (上限100,000円) パワーコンディショナの更新 10,000円/キロワット (上限50,000円) エコキュート 20,000円/件 (定額) 電気自動車 30,000円/件 (定額) V2H (電気自動車充給電設備) 30,000円/件 (定額) ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 3,000円/延床面積1平方メートル (上限300,000円) GX志向型住宅 3,000円/延床面積1平方メートル (上限500,000円) (算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。) 補助対象物件ごとの要件 太陽光発電システム 1.住宅の屋根等に適した太陽電池による、太陽電池モジュール、接続箱およびパワーコンディショナ等で構成されたもの。 2.太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワコンの定格出力合計値のいずれかが10キロワット未満であること。 3.自家消費を目的として設置するものであり、余剰電力は電力会社へ送電できるよう、電力会社と系統連系するもの。 4.既に設置された太陽光発電システムの増設でないこと。 蓄電池 新築または既設の住宅の太陽光発電システムに設置するもので、発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置等で構成された設備であること。 パワーコンディショナの取替え 太陽光発電システムに係るパワコン設置後10年経過し、発電効率が低下したものの取替えであること。 【注】蓄電池との同時申請の場合、当該システムを構成するパワコン(ハイブリッド型など)については対象外 エコキュート 二酸化炭素を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であり、次のいずれかに該当するもの。 1.2025年度目標基準値(JISC9220年間給湯保温効率または年間給湯効率)+0.2以上の性能値を有するもの。 2.太陽光発電の余剰電力を活用する機能を有するものであり、太陽光発電システムと連携しているもの。 【注】ZEHおよびGX志向型住宅との補助金併用は不可 電気自動車 1.自動車検査証において、所有者(割賦による取得の場合は使用者)が申請者本人となっていること。 2.自動車検査証において、自家用であり、燃料の種類が電気となっていること。 3.当該補助対象物件について、国補助金の交付決定を受けていること。 【注】プラグインハイブリッド車は対象外 V2H(電気自動車充給電設備) 1.設置した住宅の太陽光発電システムと連携しているもの。 2.当該補助対象物件について、国補助金の交付決定を受けていること。 V2H(電気自動車充給電設備)とは 電気自動車等に搭載されている蓄電池から分電盤を通じて住宅に電気を送るなど、電気自動車等と住宅の電気を相互に供給できるようにする電気自動車充給電設備をいう。 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 1.当該補助対象物件を新築する事業、当該補助対象物件である新築建売住宅を購入する事業または既存住宅をZEHに改修する事業のいずれかであること。 2.当該補助対象物件について、国補助金の交付決定を受けていること。 3.BELS評価書において、ZEHであることを証明できること。 【注】太陽光発電システムおよびエコキュートとの補助金併用は不可

申請・手続き

必要書類
  • 申請書類(詳細は要確認)

出典・公式ページ

https://www.city.miyama.lg.jp/s031/hozyokin/010/20260319142950.html

最終確認日: 2026/4/9

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