老朽空き家の解体補助金（不良住宅等・破損空家等除却支援補助金）

本文 老朽空き家の解体補助金（不良住宅等・破損空家等除却支援補助金） ページID：0001977 更新日：2026年3月13日更新 印刷ページ表示 【内　容】 老朽空き家の解体（除却）費用が補助金の対象となる場合があります。 ​　※単に古い空き家ではなく「構造の腐朽又は破損の程度等が一定以上あるもの」が対象となります。 ※補助金決定通知が届く前の除却は対象外です。 その他の条件等は説明資料をご確認ください。 (説明資料)老朽空き家解体補助金について [PDFファイル／821KB] 【申請方法】 補助金の申請をするには市の事前調査を受ける必要があります。 ​ 希望される場合は事前調査申込書を必要な添付書類と共に都市政策課へご提出ください（郵送可）。 ​ 【記入例】事前調査申込書 [PDFファイル／137KB] ​ (様式1)事前調査申込書 [Wordファイル／39KB] (様式1)事前調査申込書 [PDFファイル／104KB] 【注意事項】 ※その他の条件等は前述の説明資料をご確認ください。 ​ ・事前調査は解体を前提としたものであり、基本的に１つの空き家に一度の調査となります。補助対象となるまで延々と事前調査申込をするようなことはできません。 ・解体を依頼する事業者には早めにご相談ください（おおよその費用を把握しておくなど）。 参考：空家等対応事業者名簿 https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/13208.html ・必要な添付書類は事前調査申込書に記載があります（問い合わせの多い内容は以下のとおり）。 (1)位置図…対象空き家の場所を示した地図（住宅地図やGoogleマップ(縮尺表示50m程度)に〇をしたもので可）。 (2)配置図及び平面図…事前調査時点では無くても受付可能（補助金申請時は必須）。 (3)現況写真…建物全体＋傷んでいる部分が分かるように拡大等したもの。 (4)建物の登記事項証明書及び固定資産税評価証明書…両方必要（写し可）。建物の登記事項証明書は、法務局で取得可能（未登記の場合は不要）。固定資産税評価証明書は、市税務課で取得可能（固定資産税課税明細書でも可）。 (5) 「前号の証明書に記録されている者と申込者が異なる場合」の必要書類の例は以下。 例1：所有名義人が死亡しており、相続人が申請する場合…申請者が相続人であることが分かる戸籍の写し（父名義の場合は、子の戸籍謄本。祖父名義の場合は、父の戸籍謄本＋子の戸籍謄本） ​ 例2：証明書記載の所有名義人から売買で変更されている場合…売買契約書の写し ・事前調査後は結果通知書をお送りします。補助金申請が可能な場合は申請書類等を同封します。 ・事前調査申込及び補助金申請は4月1日から受付開始で先着順です。 （予算件数に達した場合は次年度以降の受付開始となります。また、事前調査を当年度中に受けても補助金申請が次年度以降の受付開始となる場合もあります。） ・ 令和７年４月から代理受領が可能となりました。 申請者の代理として、工事業者が市からの補助金を受領する制度です。【事前に複数の届出や印鑑登録証明書などが必要。詳細は市HP参照 https://cms2022.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/19815.html 】 【その他】 ・朝来市外の事業者にも除却工事の依頼は可能ですが、なるべく朝来市の事業者へご依頼ください。 ・解体費用シミュレーターなどの情報については、市HP「空家等対策【全般】をご確認ください。 https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/10358.html 【市要綱】 ・朝来市不良住宅等除却支援補助金交付要綱 https://www.city.asago.hyogo.jp/reiki/reiki_honbun/r166RG00001715.html ​　・朝来市破損空家等除却支援補助金交付要綱 https://www.city.asago.hyogo.jp/reiki/reiki_honbun/r166RG00001858.html 【準不良住宅について】 事前調査判定で「準不良住宅」となった場合、条件を満たす場合に不良住宅と同様の最大133万2千円（除却工事費用の3分の2）の補助金申請が可能となります。 ≪条件≫ 除却後の土地（跡地）について、下記の条件を順守する必要があります。 （1）行政区又は自治協が、地域活性化のために利用すること。（周辺の住環境整備の改善に資する公益性の高い用途） 例：区の駐車場・公園・ポケットパーク 等 （2）除却後最初の4月1日から10年間、本用途の利用が継続されること。 ≪注意事項≫ ・補助金申請時に、土