70歳以上の方へ（国民健康保険の高齢受給者について）

本文 70歳以上の方へ（国民健康保険の高齢受給者について） ページID：0001605 更新日：2024年2月28日更新 印刷ページ表示 一部負担金の割合（２割または３割）は、70歳の誕生日月の 翌月1日から適用され ることになります（ただし、1日生まれの方は、その月から該当となります）。 新たに70歳を迎えられる方については、一部負担金の割合が記載された「資格情報のお知らせ」の通知または「国民健康保険資格確認書」の交付がされます。 一部負担金の割合は毎年8月1日に更新されます（ただし、75歳の誕生日を迎えられる方は、誕生日の前日が適用期限）。 1．一部負担金の割合について 医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、前年の所得などによって決まり、その負担割合は「2割」または「3割」となります。 2．一部負担金の割合の判定基準及び方法について 判定対象者となるのは、同一世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者です。 負担割合の判定は、「（1）住民税課税所得金額による判定」と「（2）収入額による再判定」の2段階によって判定します。 ただし、「（2）収入額により再判定」により負担割合が変更となる場合には、『基準収入額適用申請書』の提出が必要となります。 また、同一世帯の高齢受給者証対象者に、一部負担金の割合が3割となる人がいる場合には、全員の一部負担金の割合が3割となります。 （1）住民税課税所得金額による判定【1次判定】 8月1日から翌年7月31日までの「一部負担金の割合」は、判定対象者（同一世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方）の前年（1月から7月までは前々年）の所得などを元に算出した「住民税課税所得金額」によって判定されます。 「住民税課税所得金額」で3割と判定された場合でも、「基礎控除後の総所得金額等」や「収入額」による判定で2割と判定された場合には、2割となります。 表1 判定基準 一部負担金の割合 住民税課税所得【※1】145万円以上 3割 住民税課税所得額145万円以上の世帯のうち、70歳以上75歳未満の人に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の世帯 【※2】 2割 住民税課税所得145万円未満 【※1】 「住民税課税所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除、社会保険料控除等の各種控除及び『所要の控除額』を差引いた額です。 ★所要の控除額とは・・・ 前年の12月31日現在において、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者が世帯主であり、かつ、同一世帯の国民健康保険被保険者の中に、合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる場合には、次の合計額を世帯主の「住民税課税所得金額」から控除し、一部負担金の判定を行います。 (1)16歳未満の被保険者の人数×33万円　(2)16歳以上19歳未満の被保険者の人数×12万円 【※2】 ◎基礎控除後の総所得金額等による判定 『基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の場合、2割』となります。 ★基礎控除後の総所得金額等とは・・・ 前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計額から基礎控除額（43万円）を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）。 （2）収入額による再判定【2次判定】 「（1）住民税課税所得金額による判定」で3割負担となった場合でも、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者全員の年間収入の合計額が、次の条件(1)または条件(2)のどちらかを満たせば、一部負担金の割合が「2割」に変更されます。 ＜条件(1)＞70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者が同一世帯に1人の場合 ⇒その人の前年（1月から7月までは前々年）の収入額の合計が「383万円未満」 ＜条件(2)＞70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者が同一世帯に2人以上（特定同一世帯所属者を含む）の場合 ⇒その該当者全員の前年（1月から7月までは前々年）の収入額の合計が「520万円未満」 【注意】 収入額による再判定は、基本的に市が把握している内容を元に行います。ただし転入者や住所地特例者など井原市にて収入額が把握できない場合には、「基準収入額適用申請書」の提出が必要となります。収入が把握できない場合には、事前に申請書を郵送します。必要事項を記入の上、必ず提出期限までに申請してください。 ★収入額とは・・・ 所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や給与所得控除、公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。 ★特定同一世帯所属者とは・・・ 同一世帯に属する者で、後期高齢者医療制度の