飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度

飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度 更新日：2026年04月01日 お知らせ（令和8年4月1日更新） 令和8年度の申請の受付を開始しました。（令和8年4月1日） ・ 申請期間は4月1日（水曜日）～令和9年3月19日（金曜日）（9時～17時） です。 ・ 令和8年度より対象条件が変更となっています。 詳細は下記「補助対象条件」をご確認ください。 【注意】 ● 令和8年度の様式にて申請してください 新しい申請書はページ下方の 「申請書ダウンロード」 部分にあります。 申請書の記入例も掲載してありますので、申請書作成の際に参考にしてください。 ● 「 住まいる小松奨励金（分譲地購入者向け）」との併用（市外居住加算対象のみ）は、令和5年度～令和7年度の特例措置です。 令和7年度で終了となっています ので、本年度は併用できません。ご注意ください 制度概要 小松市内の飛行場周辺騒音区域においての定住の促進を目的とし、自己の居住用の一戸建て住宅を新築する方に対する助成金です。 この事業は、防衛省の再編交付金及び再編関連訓練移転等交付金を活用して実施しています。 再編交付金 (PDFファイル: 118.7KB) 再編関連訓練移転等交付金 (PDFファイル: 93.2KB) 再編関連訓練移転等交付金 (変更) (PDFファイル: 114.5KB) 補助対象条件 令和8年度より次の点が変更となりました。 （変更前）住居の専用面積が75平方メートル以上 → 住居の専用面積が 50平方メートル 以上 【注意】 遡っての申請はできません。 令和8年4月1日以降に新たに認定申請を行う方 が対象となります。 以下の要件すべてを満たす方 小松市内の騒音区域 であること（うるささ指数75W以上） 一戸建ての住宅で自己の居住用であること（新築住宅に限る） 住居の専用面積が50平方メートル以上であること 店舗併用住宅の場合は住戸専用面積が50平方メートル以上であること 住宅以外の用途に使用する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること 居室に防音効果のある外部建具（遮音性能T-1（透過損失等級2）以上）を使用していること 新築するにあたり、防衛省の住宅防音工事の助成を受けていないこと 地域コミュニティ参画に同意すること 市税の滞納がないこと （注意）建売住宅・中古住宅の購入、既存住宅への増築工事は補助対象外です。 以下に当てはまる方は申請できません 過去に飛行場周辺地区居住環境整備助成金の交付を受けた方 環境整備法第5条による移転措置及び収用対象事業に係る移転等による新築工事をする方 公共補償等により新築工事をする方 以下の制度とは併用できません 「ようこそ小松」定住促進奨励金（飛行場周辺助成金制度内に市外居住の加算制度があります。） 3世代家族住宅建築奨励金（飛行場周辺助成金制度内に3世代の加算制度があります。） 住まいる小松奨励金（分譲地購入者向け） こまつ新婚すまい応援金 みらいエコ住宅2026事業や、ZEH補助金等の国の補助金 令和8年度 定住促進支援制度 併用一覧表 (PDFファイル: 102.6KB) 奨励金の額 基本助成額 うるささ指数による補助額 小松市内(注意1)建築業者 小松市外(注意1)建築業者 85W以上 50万円 35万円 80W以上85W未満 30万円 20万円 75W以上80W未満 15万円 10万円 （注意1） 建築業者の市内・市外は、工事請負契約書に記載されている住所が適用されます。 支給加算要件 下記の要件を満たした場合、上記金額に加算して支給されます。 内容 加算額 （1）市外居住世帯（注意2） 30万円 （2）3世代同居世帯 20万円 （2）3世代隣接、近居世帯（近居の距離は半径150メートル以内） 10万円 （3）若者世帯（申請者の年齢が45歳以下） 10万円 （注意2） 認定申請時点 で小松市外に3年以上連続して居住、または3年以上居住後小松市に転入して 2年未満 の方。配偶者のみの転入でも対象。 ※令和8年度より上記（1）市外居住世帯加算の加算要件が変更となりました。 （変更前）小松市内に転入して1年未満の方 → 小松市内に転入して 2年未満 の方 【注意】 遡っての申請はできません。 令和8年4月1日以降に新たに認定申請を行う方 が対象となります。 小松騒音区域図（補助対象区域） 騒音区域図 (PDFファイル: 2.4MB) 小松市内の騒音区域 に対する助成金です。 （能美市、加賀市は対象外） 補助対象区域か確認したい方は、 ファクスか下記メールフォームにて 場所の分かる地図などを添付の上、建築住宅課まで お問い合わせください。 ファクス番号：0761-23-6403 ※必ず宛先（建築住宅課）とご返信先の電話