不妊・不育症治療助成制度

不妊・不育症治療助成制度 更新日：2024年12月16日 ページID : 4518 函南町では少子化対策の一環として、不妊・不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。 事前準備 「限度額適用認定証」の申請 保険適用の治療を受ける場合、治療費が高額になることがありますが、治療をした月に支払う一部負担金が限度額を超えた治療費については、申請により高額療養費として後日支給されます。 その高額療養費は、不妊・不育症治療助成金の申請額には含めることができません。 不妊・不育症の治療を始める前にご自身が加入している医療保険者（保険組合等）に限度額適用認定証の申請を行い、治療を行う医療機関に提示の上受診してください。 なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合は、「限度額適用認定証」は不要です。 静岡県不妊治療費(先進医療)助成制度の申請 静岡県には、生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を行う際に保険適用された治療と併用して実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成する不妊治療費(先進医療)助成制度があります。助成額は、1回あたり最大5万円で補助率は10分の7です。 この助成制度を申請するときは、町の助成制度の申請をする前に行い、静岡県から交付決定を受けてください。また、その助成金額は、町の助成金の申請額に含めることができません。 申請先や申請書類など、詳しくは以下静岡県のホームページをご覧ください。 静岡県不妊治療費（先進医療）助成の制度案内チラシ (Wordファイル: 75.7KB) 静岡県ホームページ 助成の対象者 助成の対象となる方は、不妊治療または不育症治療を受ける夫婦のいずれかの方であって、次の項目のいずれにも該当するもの 不妊・不育症治療を受ける日において1年以上前から継続して函南町に住民登録のあること。 夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者であること。 夫婦の間に子がいないことまたは子が1人であること。 他の地方公共団体から助成を受けていないこと。 注記：所得制限はありません 助成の内容 一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療について、同一夫婦に対して1回の申請あたり治療費の合計金額の2分の1の額（1年度あたり20万円を上限）を助成します。ただし、不育症治療については治療費の10分の7の額を助成します。 1年度あたり2回まで申請でき、助成期間は通算5年度です（連続しなくても良い）。 申請、請求の方法 申請の方法 当該年度の末日までに 、健康づくり課窓口（保健福祉センター内）で申請を行ってください。 年度の繰り越しはできませんので早めにご相談・ご申請ください。 函南町保健福祉センター 申請時の持ち物等 夫と妻の医療保険の資格情報が確認できるものの写し 夫と妻の戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書（外国籍の方は、公の機関が発行する婚姻を証明する書類） 不妊・不育症治療を受けた医療機関発行の領収書 不妊・不育症治療助成金支給申請書（様式第1号） 不妊・不育症治療受診等証明書（様式第2号） 事実婚関係に関する申立書（様式第2号の2）【該当される方のみ】 不育症治療を行った方 で、夫婦の一方が函南町外に住民登録がある場合、または転入等により所得の確認ができない場合は 所得証明書 （函南町に住民登録がある方で、町長が夫婦の同意を得て所得の確認をすることができる場合は不要です）。 印鑑（訂正印として使用する場合があります） 限度額適用認定証（限度額適用認定証の交付を受けずに治療を行い、高額療養制度の対象となった場合は高額療養費として交付された金額がわかるもの）【該当される方のみ】 マイナ保険証の場合、端末画面のマイナ保険証の中にある「限度額適用認定関連の情報」を職員が確認させていただきます。 職員が住民基本台帳及び過去の助成金支給状況を閲覧することへの同意・確認 （様式第1号）（様式第2号）（様式第2号の2）については、下記「申請書ダウンロード」にあります。 請求の方法 不妊・不育症治療助成金の支給決定通知書が届いた方は、 受領した日から10日以内 に健康づくり課窓口で請求を行ってください。 請求時の持ち物 印鑑 通帳 不妊・不育症治療費助成金支給決定通知書（様式第3号） 不妊・不育症治療費助成金請求書（様式第4号） 申請書ダウンロード 不妊・不育症治療費助成金支給申請書（様式第1号） (PDFファイル: 73.2KB) 【記入例】不妊・不育症治療費助成金支給申請書（様式第1号） (PDFファイル: 179.0KB) (PDFファイル: 83.9KB) 不妊・不育症治療受診等証明書（様式第2号） (PDFファイル: 82.4KB) (PDFファイル: 55.9KB) 以下は、該当される