住宅改良助成制度
市区町村ふつう助成上限額30万円、助成対象工事費(消費税抜)の20%(千円未満切捨て)、工事種類ごとの上限額を比較して最も安価な額を助成
自己居住の住宅の改良工事費用の一部を助成する制度です。段差解消、手すり設置、トイレ改修など複数の工事メニューがあります。助成上限額は30万円で、工事費の20%を補助します。
制度の詳細
住宅改良助成制度
お知らせ
令和4年6月から住宅改良助成制度に新たな生活様式への対応を目的とした工事を新しいメニューとして追加しました。
※従来の住宅改良助成のメニューと併用が可能です。
※原則戸建住宅と共同住宅の専有部分が対象になります。
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追加
メニューについて
快適で安全な住まいのために、自己居住の住宅(分譲マンション専有部分を含む)の以下に掲げる工事、または、分譲マンションの共用部分に行う段差解消工事などに対する費用の一部を助成します。
※ 内定通知前の工事着手及び工事契約は、助成対象外となりますのでご注意下さい。
※ 助成額が予算に達した場合は、申請の締め切りを行います。詳しくは、担当までお問い合わせ下さい。
助成金額
助成上限額30万円
助成対象工事費(消費税抜)の20%(千円未満切捨て)
工事種類ごとの上限額(下記表を参照)
を比較して一番安価な額を助成します。
世帯内に65歳以上、または要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は利用できないもの
65歳以上の方がいる場合は「
高齢者住宅改修事業
」をご利用ください。
要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は「
居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)
」をご利用ください。
段差解消工事(浴室を除く)
※工事後の段差5mm以下
3万円
/箇所
段差解消工事(浴室部分)
※工事後の段差2cm以下
※浅型浴槽への変更との併用は不可
14万円
/箇所
手すり設置
※新規設置(交換は不可)
3千円
/m
和式トイレから洋式トイレへの変更
8万円
/箇所
※ 据え置き型の場合は、
2万円
/箇所
畳から滑りにくい床材への変更
6千円
/平方メートル
世帯内に要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は利用できないもの
要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は「
居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)
」をご利用ください。
浅型浴槽への変更
※段差解消工事(浴室部分)との併用は不可
5万円
/箇所
全世帯を対象とするもの
間取り変更
※世帯人員が増加すること
1万5千円
/平方メートル
屋根の軽量化
※35kg/平方メートル以上の既存屋根材から
35kg/平方メートル未満の屋根材への変更工事
3千円
/平方メートル
作付け家具の設置
※大型の箱型構造の家具を破棄すること
6万円
耐
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/jutaku/kairyojose.html最終確認日: 2026/4/6