高等職業訓練促進給付金等事業

本文ここから 高等職業訓練促進給付金等事業 ページID：442205487 更新日：2026年3月9日 印刷 高等職業訓練促進給付 ひとり親家庭の親の就業を支援するため、就業に役立つ資格を取得するため学校等に6ヶ月以上修学する場合に、訓練促進給付金を給付します。 希望する方は事前に 相談（ 予約制 ） してください。申請書の提出は郵送でも可能です。 対象 ひとり親家庭の父・母で、児童扶養手当の受給者又は受給者と同等の所得水準の方 ※本給付金の受給中に所得が児童扶養手当の所得基準を上回った場合、その後1年間に限り引き続き対象となります。 給付額 1 訓練促進給付金 修学期間中に支給します（上限4年） ・住民税非課税世帯　月額15万円 ※修学期間が12ヶ月未満の場合は月額14万円 ・住民税課税世帯　月額7万500円 ※修学期間の最後の1年間は月額11万500円 ※修学期間が12ヶ月未満の場合は月額11万500円 2 訓練修了支援給付金 修了後に支給します ・住民税非課税世帯　5万円 ・住民税課税世帯　2万5千円 【注】1,2とも課税・非課税判定には扶養義務者も含みます。 対象となる資格 1 医療・福祉関係 看護師、准看護師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、介護福祉士、社会福祉士、保育士 2 理容・調理関係 理容師、美容師、栄養士、調理師、製菓衛生師 3 建築・法務関係 一級建築士、二級建築士、木造建築士、社会保険労務士 4 情報通信関係 シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 5 その他 就業の際に有利となるものであって、かつ養成機関において6ヶ月以上修学することが必要とされている資格で、区が定めるもの 高等職業訓練促進資金貸付 高等職業訓練促進給付金の支給対象者の方に、入学準備金（養成機関入学時）、就職準備金（修了かつ資格取得時）を貸し付ける制度があります。 台東区社会福祉協議会 (電話：03-5828-7547)にお問い合わせください。 関連情報 台東区社会福祉協議会（外部サイト） お問い合わせ 子育て支援課庶務担当 電話：03-5246-1237 ファクス：03-5246-1289