保険給付について

保険給付について ページ番号 1100490 更新日 2026年03月03日 国民健康保険に加入されている方は、次のような給付が受けられます。 療養給付 病院などの窓口で保険証を提示すれば、年齢などに応じ負担割合を支払うだけで、お医者さんの診療を受けることができます。 (1)義務教育就学前の乳幼児の方 負担割合　2割 (2)義務教育就学以上70歳未満の方 負担割合　3割 (3)70歳以上の方（高齢受給者証をあわせて提示） 負担割合　2割 (4)平成26年3月31日以前に70歳に達している方 （高齢受給者証をあわせて提示） 負担割合　1割 (5)70歳以上の現役並所得の方 負担割合　3割 （注釈）同一世帯に課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳以上の人に限る)がいる人。 ただし、国保被保険者(70歳以上の人に限る)の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満と申請した場合は、負担割合が上記の(3)、(4)となります。 入院時の食事代(入院時食事代の標準負担額) 入院したときの食事代は、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。 区分 1食当たり 住民税課税世帯・一般（下記以外の人） 460円 (指定難病、小児慢性特定疾患の方は260円) 住民税非課税世帯・低所得ll 90日までの入院の場合210円 過去12カ月で90日を超える入院の場合160円 低所得l 100円 住民税非課税世帯・低所得llは、同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税であること。 低所得lは、住民税非課税世帯に該当する者で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。 療養費 療養費とは、やむを得ない理由で、国民健康保険を使った保険診療を受けられず、医療費の全額を自己負担した場合に住民生活課窓口（国民健康保険担当）へ申請することで、医療費の一部の払い戻しを受けることができる制度です。 審査で認められれば、算定対象額から自己負担分を除いた額が「療養費」として払い戻されます。 こんなとき 必要な書類 事故や急病、旅行先などで病気になり、保険証を持たずに医療機関で治療を受けたとき ・診療内容証明書 ・領収書 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき ・医師の診断書又は意見書 ・領収書 はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき ・医師の同意書 ・明細がわかる領収書 海外渡航中に診療を受けたとき （治療目的の渡航は除きます） ・診療内容証明書 ・領収書 (外国語で記載された書類は翻訳の添付が必要) 医師が必要と認めた手術などで、輸血に用いた生血代がかかったとき ・医師の意見書又は診断書 ・輸血用生血液受領証明書 ・血液提供者の領収書 柔道整復師の施術を受けたとき （注釈）国民健康保険が使えるのは、外傷性のけがの場合です。内科的原因や慢性的な症状には国民健康保険は使えません。 ・明細がわかる領収書 患者を移送したとき 災害など入院などに移送料がかかったとき。（医師の意見書及び領収書が必要です） 出産育児一時金 出産育児一時金とは、標津町の国民健康保険に加入している方が出産したとき、一時金として42万円（産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円）が申請することにより支給される制度です。 なお、妊娠85日以上の出産であれば、死産・流産でも支給の対象となります。 直接支払制度 出産育児一時金が国民健康保険から医療機関に支払われる。被保険者本人が医療機関に支払う金額は、出産育児一時金を超えた出産費用等の金額になります。（この制度を利用するには、医療機関での手続きが必要なため、医療機関にお問い合わせください。） この制度を利用しない場合、または出産費用等が出産育児一時金に満たなかった場合は、役場窓口（国民健康保険担当）にて申請ができます。 ただし、1年以上勤務先の社会保険等に加入し、退職後6カ月以内に出産した場合で、勤務先の社会保険等から一時金の支給を受けた方は、国民健康保険からの支給はされません。 出産育児一時金　～　420,000円 葬祭費 国民健康保険加入者が亡くなられたときに支給されます。 30,000円 お問い合わせ 住民生活課 〒086-1632 北海道標津郡標津町北2条西1丁目1番3号 電話：0153-85-7243 FAX：0153-82-3011