「定額減税しきれなかった方」への給付金について【定額減税補足給付金（不足額給付）】

「定額減税しきれなかった方」への給付金について【定額減税補足給付金（不足額給付）】 更新日：2025年11月04日 この給付金に係る手続き、受付は終了しています。 「定額減税しきれなかった方」への給付金（不足額給付）とは 令和6年に定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税3万円、令和6年度個人住民税所得割1万円 計4万円の減税）が行われました。 この定額減税の実施に伴い、令和6年の定額減税調整給付金（当初調整給付）は、令和5年中の所得や扶養状況により推計し、それを用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年に支給しました。 今回の不足額給付は、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付金の額を上回った方に対して令和7年に追加給付するものです。 書類の発送について 不足額給付1・2ともに「支給のお知らせ」もしくは「支給確認書」を発送します。 不足額給付 1 の対象者への発送日は、令和7年7月29日（火曜日）です。 不足額給付 2 の対象者への発送は8月末頃を予定しています。 令和6年1月2日以降に紀美野町に転入された方や、確定申告書等の提出が遅れた方についてはご案内の時期が遅れますのでご了承ください。 対象の方には下記の封筒で案内を送付します。 不足額給付の対象者 令和7年1月1日に紀美野町にお住まいの方のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方 不足額給付1 当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方 ※定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額と令和6年分所得税額の両方が0円（非課税）であった方は対象ではありません。 「当初調整給付」と「不足額給付」の関係イメージ 給付の対象となる例 例1）令和5年の所得に比べて、令和6年の所得が減少した場合 例2）令和5年中無収入で、令和6年中に所得が発生した場合 例3）こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加した場合 不足額給付2 以下の1～3のすべての要件を満たす方 1．所得税額および個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの人 （本人として定額減税の対象外） 2．税制度上、「扶養親族」から外れてしまう人 （扶養親族等としても定額減税の対象外） 3．低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない人 ※令和5年度非課税世帯への給付（7万円） 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円） 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円） 給付対象となる例 例1）青色事業専従者、事業専従者（白色） 事業専従者とは・・・家族経営等で個人事業主と生計を一緒にしている配偶者や親族で、年間6か月以上、個人事業主の営む事業に従事している人 例2）合計所得金額48万円超の者 支給額 不足額給付1 令和6年に給付した「当初調整給付」を、令和7年の「不足額給付」算出時点で本来給付すべき所要額が上回った場合に、 当初調整給付との差額を1万円単位の額で 支給します。 不足額給付2 原則4万円 ※不足額給付2において支給額が4万円以外となるケース (1)支給額が3万円となる例 1. 令和6年1月1日時点で国外居住者であった方 ※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は令和6年度住民税が課税されていないため、住民税分（1万円）は対象外 2. 令和5年中は合計所得金額48万円以下（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象外）となった方 (2)支給額が1万円となる例 令和5年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象外）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円以下（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象）となった方 (3)上記以外で支給額が4万円以外となる例 令和5年中は合計所得金額48万円以下（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象外）となった方で、令和6年度に実施した当初調整給付において、所得税分の定額減税しきれない（と見込まれる）額を扶養主が受給していた場合（未申請や辞退の場合も同様） →所得税の定額減税対象分（3万円