耐震診断等事業費補助金

本文 耐震診断等事業費補助金 ページID：0004146 更新日：2025年11月25日更新 印刷ページ表示 地震から生命と財産を守るために 地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、木造住宅の改修工事費の一部を補助します。地震から生命と財産を守るために、建物の耐震化を検討してみませんか。 耐震診断等　事業費補助金についてはこちら 耐震改修等　事業費補助金についてはこちら 瓦屋根耐風改修等事業費補助金についてはこちら（令和4年度より開始） リーフレット 耐震改修のすすめ [その他のファイル／2.93MB] 木造住宅　わが家も耐震診断 [Wordファイル／149KB] 木造住宅耐震診断等　事業費補助金 安全性が危惧（きぐ）される古い基準で建てられた建築物の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助します。 補助内容 募集件数 （先着順） 耐震診断・補強計画…20件 申込期間 （耐震診断・補強計画）12月上旬まで 申込方法 申請書と添付図書（耐震診断等を受けようとする建物の位置図、所有者と建築時期の分かるもの）を提出 補助対象・補助金額 対象となる建物 市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（半分以上が住宅用）で、木造2階建以下の在来軸組工法のもの 補助金額（延床面積200平方メートル以下） 耐震診断 8万円 補強計画 8万円 ※耐震診断の費用は，通常1棟あたり90,000円です。 なお、200平方メートルを超えるものは100平方メートルごとに10,000円加算されます。 留意事項 耐震診断とは、地震に対する建築物の安全性を評価することをいいます。 補強計画とは、耐震診断の結果、耐震性が不足する場合に耐震性を満足する改修を計画することをいいます。 申込手続き完了後に着手するものに限ります。 岡山県木造住宅耐震診断員（建築士）が一般診断を行います。 補助金は、提出された実績報告書に基づいて支払われます。 法令違反等を覚知した場合は、補助対象外となることがあります。 手続様式 補助金交付申請書 [Wordファイル／17KB] 事業変更・中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／14KB] 「木造住宅耐震診断」申込書 [Wordファイル／40KB] 補助事業実績報告書（耐震診断） [Wordファイル／15KB] 補助事業実績報告書（補強計画） [Wordファイル／15KB] 請求書（耐震診断） [Wordファイル／25KB] 請求書（補強計画） [Wordファイル／25KB] 根拠法令 総社市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱 補助金額・手続きなどは、ご相談ください。 耐震改修・部分改修・耐震シェルター・防災ベッド　事業費補助金 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の耐震改修等工事を実施される人に、その費用の一部を補助します。 補助内容 募集件数 補助金額に達するまで（先着順） 申込期間 9月末日まで 申込方法 耐震改修・部分改修　…　申請書、補強計画書、耐震改修に係る工事の見積書を提出 耐震シェルター・防災ベッド　…　申請書、簡易な自己診断調査票、見積書を提出 補助対象・補助金額 対象となる建物 耐震改修・部分改修補助金 総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅で、同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事が2月末日までに完了するもの 耐震シェルター、防災ベッド補助金 総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅又は知事が倒壊の危険性があると判断する住宅の耐震シェルター及び防災ベッド設置の工事が2月末日までに完了するもの 補助金額 耐震改修 1棟あたり、耐震改修対象工事費の50％以内（50万円を限度） 部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金 部分改修　1棟あたり、40万円まで 耐震シェルター　1棟あたり、20万円まで 防災ベッド　1棟あたり、10万円まで 手続様式 総社市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱様式集 [Wordファイル／30KB] 留意事項 改修工事・部分改修工事は、岡山県木造住宅耐震診断員により工事監理されるものに限ります。 部分改修工事・耐震シェルター工事・防災ベッド工事は、高齢者等の世帯が所有し居住世帯に限ります。 申込手続き完了後に着手するものに限ります。 補助金は、提出された実績報告書に基づいて支払われます。 法令違反等を覚知した場合は、補助対象外となることがあります。 根拠法令 総社市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱 このページに関するお問い合わせ先 建設部 建築住宅課 建築指導係 〒719-1192　総社市中央一丁目1番1号