生活困窮者自立支援

更新日：2025年12月26日 生活困窮者自立支援 平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。 仕事、住まいなど、生活にさまざまお困りごと抱えた相談者の方に対して、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談支援員が相談者に寄り添いながら、解決に向けた支援を行うものです。 支援の内容 自立相談支援事業 相談者の抱える課題に応じて、関係機関にその支援をつなぐだけでなく、関係機関と連携して、ハローワークへの同行訪問等の就労支援、債務解消に向けた法テラスや専門機関への相談支援、経済的課題の解消に向けた貸付期間への申請支援、心身の不調に関する医療機関や支援窓口への受診支援、といった寄り添い型支援を実施します。 就労準備支援事業 すぐに仕事に就くのが難しい、就労に向けた課題を多く抱える方を対象に、健康・生活管理の意識向上や社会参加能力の習得、就労体験の場の提供といった、就労活動に向けた準備支援を実施します。 家計改善支援事業 家計管理に問題を抱える方を対象に、家計表の作成や多重債務解消、公的給付の確認や手続き補助等の支援を実施します。 中学生のためのキャリア形成支援 生活保護世帯等の中学3年生を対象に、世帯訪問による高校進学支援や、勉強会での大学生ボランティア等による個別学習支援を実施します。 居住支援事業 就労能力があり、住居を持たない方、または住居を失うおそれのある方を対象に、一定期間において宿泊場所や食事を提供し、就労自立のための支援を実施します。 住居確保給付金 家賃補助 離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失した方、または住宅を喪失するおそれのある方に対して、求職活動等を行うことを条件に、一定期間、賃貸住宅の家賃相当額を支給し、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 転居費用補助 同一の世帯の方の死亡又は本人もしくは同一の世帯の方の離職等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した住宅を喪失した方、または住宅を喪失するおそれのある方に対して、転居費用相当分を支給し、家計の改善に向けた支援を行うものです。 住居確保給付金の詳しい要件などは、こちらを「 住居確保給付金について 」をご確認ください。 相談窓口 相談受付時間は、平日（年末年始等を除く）の午前9時から午後5時30分です。 対象地区 名称