市有地(被災宅地)の売却、貸付けを行います
市区町村かんたん
東日本大震災で被害を受けた土地を、企業や個人に売却または貸し付けする制度です。産業や雇用の確保に使用できます。
制度の詳細
市有地(被災宅地)の売却、貸付けを行います
更新日:2026年1月23日
災害危険区域内の市有地で、本市が使用見込みのない土地(被災宅地)の民間利活用を促進するため、土地の位置を公開します。
被災宅地は産業振興や雇用確保等、まちづくりに資する事業に活用が可能です。
土地の払下げまたは借受けを希望する方は、お問い合わせください。
注意事項
土地を住居の目的で使用することはできません。(一部例外を除く)
同じ土地に払下げと借受けの希望があった場合は、払下げ希望者を優先します。
土地の形状や傾斜等により事業用地に適さない場合があります。
既に契約済みや申込み中の土地、または震災復興事業等で一時使用中の土地が含まれている場合があります。
関連ファイル
被災宅地位置図(気仙沼・鹿折)(PDF:1.5MB)
被災宅地位置図(松岩・階上・本吉町大谷の一部)(PDF:1.3MB)
被災宅地位置図(唐桑町)(PDF:2.5MB)
被災宅地位置図(本吉町大谷)(PDF:1.4MB)
被災宅地位置図(本吉町津谷)(PDF:590KB)
被災宅地位置図(本吉町小泉)(PDF:1.6MB)
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このページに関する問い合わせ先
総務部 新庁舎建設・財産管理課 施設管理・経営係
電話番号0226-22-3454
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申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s014/hisaitakuti/20220620183327.html最終確認日: 2026/4/10