家屋に対する固定資産税の減額制度

家屋に対する固定資産税の減額制度｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会教育 文化 スポーツ 国スポ・障スポ大会 市史 健康・福祉 子育て・すこやかこども家庭センター事業 医療・検診 国民健康保険 国民年金 後期高齢者医療制度 介護・高齢者福祉 障がい者福祉 生活保護 健康相談 健康づくり 産業・しごと 入札・契約 農林畜産業 商工業 食産業 雇用・労働 有料広告事業 観光・特産 イベント情報 観光スポット 観光ガイド情報 物産・特産 宿泊施設 写真素材集 市政情報 市の紹介 公共施設 各種統計情報 行政・財政 計画・取り組み 市議会 例規集 庁舎マップ・アクセス 広報 職員採用 その他 現在の位置： ホーム > くらし・手続き > 税について > 固定資産税 > 家屋に対する固定資産税の減額制度 家屋に対する固定資産税の減額制度 １．新築住宅に対する固定資産税の減額制度 新築された住宅が床面積について一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、新築住宅分の固定資産税額が2分の1に減額されます。 要件 住宅の種類 専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が２分の１以上） 床面積 専用住宅 40平米以上240平米以下 床面積 併用住宅 居住部分の床面積が40平米以上240平米以下 ※床面積には「物置・車庫」などの附属家面積も含みます。 減額の内容 以下のとおりですが、減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。 120平米以下の場合 ２分の１ 120平米を超え240平米以下の場合 120平米相当分について２分の１(120平米を超える部分は減額されません。) 減額される期間 ３階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物（住宅） 新築後５年間（認定長期優良住宅は７年間） 一般の住宅（上記以外） 新築後３年間（認定長期優良住宅は５年間） （注）３階建て以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書（写）」および「検査済証（写）」を添付した「固定資産税減額申告書」の提出をお願いします。 （注） 認定長期優良住宅に該当するものは、認定長期優良住宅であることの確認を行いますので「認定通知書（写）」の提出をお願いします。 ２．耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 昭和57年１月１日以前に建てられた住宅で、令和13年３月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施したものは、改修が行われた年の翌年度の固定資産税が減額されます。 要件 （１）改修工事金額 耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円超 （２）申告書の提出 耐震改修工事の完了後３か月以内に、十和田市長あてに申告する必要があります。 減額の内容 120平米以下の場合 ２分の１ 120平米を超える場合 120平米相当分について２分の１(120平米を超える部分は減額されません。) ※ただし、令和13年３月31日までの間に改修工事が行われ、長期優良住宅に該当することとなった場合は３分の２ 提出する書類 耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書 改修工事に係る明細書の写し 改修工事の領収書の写し 長期優良住宅に認定されている場合は、認定書類の写し ※ 詳しくは市役所の税務課固定資産税係へお問い合わせください。 ３．バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 新築された日から10年以上経過している住宅（賃貸住宅を除く）で令和13年３月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅には、改修が行われた年の翌年度の固定資産税が減額されます。 要件 （１）次のいずれかのかたが居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く。） ア）65歳以上のかた イ）要介護認定または要支援認定を受けているかた ウ）障がいのあるかた （２）令和13年３月31日までの間に行った改修工事（改修後の床面積が40平米以上240平米以下）で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの （３）居住用部分の床面積の割合が当該家屋の２分の１以上であること （４）対象工事 ア）廊下の拡幅 イ）階段の勾配の緩和 ウ）浴室の改良 エ）便所の改良 オ）手すりの取付け カ）床の段差の解消 キ）引き戸への取替え ク）床表面の滑り止め化 （５）申告書の