高等職業訓練促進給付金等支給事業

本文ここから 高等職業訓練促進給付金等支給事業 更新日：2024年6月20日 印刷 目的 ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6カ月以上養成機関（通学・オンライン学習）に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。 ※対象資格：国家資格・都道府県知事免許、民間資格（デジタル分野等） こども家庭庁ホームページ：高等職業訓練促進給付金のご案内（外部サイト） 平成28年1月1日から、原則としてマイナンバー（個人番号）が必要です 高等職業訓練促進給付金等支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。 マイナンバー制度の詳細はこちら 対象者 松山市内に居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たしている方 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること 養成機関において6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること 過去に訓練促進給付金及び訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと 生活保護法による保護を受けていないこと 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条第1項に規定する訓練延長給付その他訓練促進給付金支給事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと 対象資格 【国家資格・都道府県知事免許】 （例）看護師　准看護師　保育士　介護福祉士　作業療法士　理学療法士　歯科衛生士　美容師 社会福祉士　製菓衛生師　調理師　など 【民間資格】 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格 特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格 一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上かつ情報関係の資格（※） ※ 教育訓練給付制度検索システム（外部サイト） の「情報関係」の分野の講座を受講する資格が対象 （例）Webクリエイター能力認