後期高齢者医療制度〔受けられる給付〕

本文 後期高齢者医療制度〔受けられる給付〕 ページID：0183627 更新日：2025年7月11日更新 印刷ページ表示 このページでは、後期高齢者医療制度で受けられる給付についてお知らせしています。 医療を受けるとき 医療機関で診療を受けるときは、保険の資格確認ができるもの（保険証利用登録のされたマイナンバーカード、資格確認書等）を窓口に提示します。かかった医療費の一部を自己負担金として窓口で支払います。 医療費の患者負担割合および負担区分 自己負担の割合は、世帯の前年の所得をもとに、8月から翌年7月までの判定をします(毎年、所得の状況により判定します)。ただし、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月にさかのぼって再判定します。 負担割合・負担区分と判定基準の一覧 負担割合および負担区分 判定基準 3割負担 現役並み所得3 同一世帯に住民税の課税所得が、690万円以上ある被保険者がいる世帯の方 現役並み所得2 同一世帯に住民税の課税所得が、380万円以上ある被保険者がいる世帯の方 現役並み所得1 同一世帯に住民税の課税所得が、145万円以上ある被保険者がいる世帯の方 2割負担 一般2 住民税非課税世帯以外の世帯であって、次の1及び2の両方に該当する世帯の属する被保険者の方(現役並み所得者を除く。) 住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯の方 世帯に属する被保険者の「年金収入及びその他の合計所得金額」が320万円(単身世帯の場合は200万円)以上の世帯の方 1割負担 一般1 現役並み所得1、2、3、一般2及び住民税非課税世帯のいずれにも該当しない方 区分2 (住民税非課税世帯) 被保険者の属する世帯の世帯員全員が住民税非課税の方で、区分1に該当しない方 区分1 (住民税非課税世帯) 被保険者の属する世帯の世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(公的年金の所得は控除額を80.67万円として計算)を差し引いたときに0円となる方 ただし、3割負担と判定された方でも次に該当する場合は、申請により翌月から1割または2割負担となります。 同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人の収入の額が383万円未満のとき 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき 同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、収入の額が383万円以上あり、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方との合計収入額が520万円未満のとき また、現役並み所得のある方のうち、次の条件のいずれにも該当する場合は、「一般1」(1割負担)または「一般2」(2割負担)の負担区分が適用されます。 同じ世帯に生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者がいる。 同じ世帯の被保険者全員の旧ただし書所得(※)の合計額が210万円以下である。 ※旧ただし書所得とは、所得金額から基礎控除額を控除した金額です。所得金額とは、収入金額から必要経費を差引いた額であり、収入が公的年金収入のみの方は(公的年金収入額-公的年金等控除額)が所得金額となります。 入院時食事療養費 入院したときは、標準的な食事の費用のうち、下記の「食事代の自己負担金」 を病院等の窓口でお支払いいただきます。 食事代の自己負担金 (令和７年４月1日以降) 区分 自己負担金(1食当り) 現役並み所得者および一般(市県民税課税世帯) ５１０円 (注1) 指定難病患者の方(下記に該当しない方) ３００円 住民税非課税世帯等 90日までの入院 2４０円 90日を超える入院(愛知県後期高齢者医療加入前の入院も含め、申請月から過去12か月間の入院日数) 1９０円 所得が一定基準に満たない世帯(各種の所得(注2)の金額がいずれも0円となる世帯) 110円 (注1) 令和７年３月までは1食につき4９0円。また、平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円 (注2) 公的年金は控除額を80.67万円で計算 市民税非課税世帯等の方は、限度区分の記載された「資格確認書」を交付しますので、手続きをしてください。 手続きに必要なもの 保険の資格確認ができるもの（保険証利用登録のされたマイナンバーカード、資格確認書等） 申請者の身分証明書 マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカード等) 90日を超える分の領収書(90日を超える入院をされている方) ※資格確認書は毎年8月に更新を行います。引き続き該当となる方については、7月に新しい資格確認書を郵送します。 ※マイナ保険証を利用された方については、申請不要で自己負担限度額が適用されます。 △ 上に戻る 入院時生活療養費【療養病床に入院した場合】 療養病床に入院する方については、食費のほかに