移住支援金

※令和7年度中に移住された方は、様式が一部異なりますので事前に必ずご相談ください。 概要 対象となる方 申請について 返還について 東京圏から野木町に移住して就職・起業等された方に最大100万円+αの補助金を支給します！ 「ふくろうも棲む   招福のまち」野木町にあなたもIJU（移住）してみませんか？ 東京圏から野木町に移住して、就職・起業等された方に移住支援金を交付します！ 移住者向け チラシはこちら： 移住支援金チラシ（野木町） [PDF形式／1.77MB] 企業向け チラシはこちら： 企業募集チラシ [PDF形式/709KB] 世帯移住者※ 100万円 世帯移住者※ 18歳未満の子どもを帯同して移住した場合 子ども1人につき 100万円加算 単身移住者 60万円 ※申請者含む2人以上の世帯員が移住前後において同一世帯に属している場合 対象となる方（ ※以下の移住元要件及び1、2すべてを満たす方 ） 移住元要件 以下(a)(b)のいずれかを満たし、かつ、(c)(d)のいずれかを満たすこと (a) 住民票を移す直前の10 年間のうち通算5年以上 、東京23区内に在住していた (b) 住民票を移す直前の10 年間のうち通算5年以上 、東京圏*のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る） (c) 住民票を移す直前に連続して1年以上 、東京23区内に在住していた (d) 住民票を移す直前に連続して1年以上 、東京圏*のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る） 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる 東京圏*に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し通勤した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間の修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として、移住元としての対象期間とすることができる *東京圏とは 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不利地域を除く場所を指す 都県 条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 1．以下の条件を満たし、野木町に移住 した方（ 世帯移住の場合、全員が該当 すること） 町外から野木町に転入（住民票を異動） したこと 申請時、野木町に 転入後3か月以上1年以内 であること 申請日から5年以上継続して野木町に居住する 意思を有していること 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること 申請者が、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと （ただし、移住支援金を全額返還した場合や、過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が5年以上経過し、18歳以上となり、栃木県及び野木町が認める場合を除く。） 2．以下の条件を満たし、就職 などを行った方（【1】～【5】のいずれか） 【1】就職（一般）の場合 勤務地が 東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在 すること 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象として マッチングサイトに掲載している求人 であること → 企業情報掲載サイト： https://workwork-tochigi.jp/ 就業者にとって 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない こと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、 申請時において連続して3か月以上在職 していること マッチングサイトに上記 2. の求人が移住支援事業の対象として 掲載された日以降に上記法人の求人に応募 したこと 就業した企業等に、移住支援金の 申請日から5年以上、継続して勤務する 意思を有していること 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、 新規の雇用 であること 【2】就職（専