補装具、日常生活用具

補装具、日常生活用具 更新日：2023年06月16日 補装具の交付・修理 日常生活用具の給付 小児慢性特定疾病日常生活用具 補装具や日常生活用具を給付することで、障害者や難病患者の日常生活の便宜をはかり、その福祉の推進に資することを目的としています 。 原則的に、介護保険法による福祉用具貸与の方が優先します。 補装具の交付・修理 対象者 身体障害者（児）、難病患者等(手帳の種別や等級、難病の種類によっては交付が制限される場合があります) 必要なもの 補装具費支給申請書 対象者の身体障害者手帳又は特定医療費（指定難病）受給者証 来庁者の本人確認書類 対象者及びその保護者・配偶者の個人番号が確認できる書類 対象者及びその配偶者（対象者が18歳未満の場合には世帯全員）の市民税の課税証明書（藤井寺市で課税状況を確認できない場合） 来庁者が申請者本人又は保護者以外の場合には、委任状 見積書（藤井寺市長又は藤井寺市福祉事務所長宛のもの） 見積書は、購入の場合には、大阪府の判定後の提出でも可能です。 種類によっては医師意見書・処方箋が必要となる場合があります。 本人確認書類、個人番号が確認できる書類、委任状については、下記のページをご覧ください。 個人番号制度の開始に伴う必要書類の追加について 申請場所 市役所1階 福祉総務課6番窓口(障害者福祉担当) 手続き どこの業者で補装具を購入、修理するかについての制限は原則的にありません。市役所から特定の業者を紹介することは行っていませんので、ご自身で決めていただくことになります。 支給が相当と判断された場合は、通知をお送りします。決定した業者にその支給券を渡して、補装具を受け取ってください。その際、費用の一部が自己負担となる可能性があります。 先に補装具を購入してからの申請はできません。 日常生活用具の給付 対象者 身体障害者（児）、知的障害者（児）、難病患者等(手帳の種別や等級、難病の種類によっては交付が制限される場合があります) 必要なもの 日常生活用具給付申請書 対象者の各種障害者手帳又は特定医療費（指定難病）受給者証 来庁者の本人確認書類 対象者及びその配偶者（対象者が18歳未満の場合には世帯全員）の市民税の課税証明書（藤井寺市で課税状況を確認できない場合） 来庁者が申請者本人又は保護者以外の場合には、委任状 見積書（藤井寺市長又は藤井寺市福祉事務所長宛のもの） 種類によっては医師の意見書・診断書が必要となる場合があります。 本人確認書類、委任状については、下記のページをご覧ください。 個人番号制度の開始に伴う必要書類の追加について 申請場所 市役所1階 福祉総務課6番窓口(障害者福祉担当) 手続き どこの業者で日常生活用具を購入するかについての制限は原則的にありません。市役所から特定の業者を紹介することは行っていませんので、ご自身で決めていただくことになります。 給付が相当と判断された場合は、通知をお送りします。決定した業者にその給付券をお持ちになって、日常生活用具を受け取ってください。その際、費用の一部が自己負担となる可能性があります。 先に日常生活用具を購入してからの申請はできません。また、日常生活用具の修理についての補助はありません。 小児慢性特定疾病日常生活用具 対象者 小児慢性特定疾病児童で、障害者総合支援法による施策又は児童福祉法による施策（小児慢性特定疾病医療費支給認定を除く）の対象とならない者（難病の種類によっては交付が制限される場合があります） 必要なもの 1．小児慢性特定疾病日常生活用具給付申請書(市役所6番窓口に備え付け) 2．小児慢性特定疾病医療受給者証 3．来庁者の本人確認書類 4．対象者及びその配偶者（対象者が18歳未満の場合には世帯全員）の市民税の課税証明書（藤井寺市で課税状況を確認できない場合） 5．来庁者が申請者本人又は保護者以外の場合には、委任状 6．見積書（藤井寺市長又は藤井寺市福祉事務所長宛のもの） 医師の意見書・処方箋が必要になる場合があります。 本人確認書類、委任状については、下記のページをご覧ください。 個人番号制度の開始に伴う必要書類の追加について 申請場所 市役所1階 福祉総務課6番窓口(障害者福祉担当) 手続き どこの業者で日常生活用具を購入するかについての制限は原則的にありません。市役所から特定の業者を紹介することは行っていませんので、ご自身で決めていただくことになります。 給付が相当と判断された場合は、通知をお送りします。決定した業者にその給付券をお持ちになって、日常生活用具を受け取ってください。その際、費用の一部が自己負担となる可能性があります。 先に日常生活用具を購入してからの申請はできません。また、日常生活用具の修理について