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ホーム 各課から探す 町民環境課 くらし 既設住宅断熱改修補助事業の申請受付を開始します 既設住宅断熱改修補助事業の申請受付を開始します 最終更新日：2026年04月03日 Tweet シェア 矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の住宅や既存住宅への断熱改修を行うことで省エネ効果の発揮が見込まれる高性能建材（窓・ガラス、断熱材及び玄関ドア）を導入する費用に対し、５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。 図.【矢巾町】脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク １.実施期間（令和８年度分） 令和８年４月１日（水）～令和９年３月31日（水） ※令和９年３月31日（水）までに補助金を支払う必要があるため、令和９年２月26日（金）までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。 ※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。 ２．補助対象者 （１）個人が所有し、自ら居住（改修後に居住する予定の場合を含む。）する既存の専用住宅であること （２）町税を滞納していない者 （３）補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。 （４）矢巾町暴力団排除条例（平成24年矢巾町条例第７号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 ３．補助要件 （１）導入する製品については、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費当補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））化等支援事業」を参考とすること。 参照先 （https://www.heco-hojo.jp/danref/hojoseihin.html） 改修する部位については、「エネルギー計算結果早見表」の組み合わせ番号から選択し、最低改修率の要件を満たすこと。 ※下記の計算シートを参考に算出してください。 既存住宅断熱改修促進事業　計算シート （２）居室等（居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等をいう。））を中心に改修すること。 ※居間等を含まない改修を行う場合は、改修要件を満たしていても交付対象とならない。 （３）導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則として、改修する居室等の外気に接する部分（以下「外皮部分」という。）の全てに設置及び施工すること。 （４）玄関外皮を改修対象とする場合は、玄関ドアと一体ではない窓・ガラスを改修すること。 ※玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス、欄間ガラス等）は、改修の対象外としてもよい。 （５）断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則として、外皮部分のみを交付対象とする。 ※令和８年度分補助は、令和８年４月１日以降に契約をしたものが対象となります。 ※事業着手（契約締決行為又は工事着工日のいずれか早いほう）は、原則として、交付申請の決定通知がされた日以降である必要があります。 ※補助金の交付要件をご理解いただくため、申請前に町民環境課 環境係までお問い合わせください。 ４．補助金額 補助対象製品の購入費及び設置に係る工事費の１／３ （上限 100万円、うち玄関ドア 上限５万円） ５．必要書類（交付申請時） 番号 提出書類 １ 交付申請書 要綱様式第１号 〇 ２ 申請者の住民票の写し 添付書類（１） △ ３ 委任状 要領様式第１号 △ ４ 見積書および内訳書の写し ※可能な限り複数の事業者から見積を取るなどして、比較を行ってください。 添付書類（３） 〇 ５ 設置箇所および家屋の見取図 添付書類（４） 〇 ６ 設備のカタログ、パンフレットの写し 添付書類（５） 〇 ７ 町税の滞納がないことがわかる証明書 ※役場税務課で取得できる「滞納がないことの証明」をご提出ください。 ※矢巾町に納税義務の無い方については提出は不要です。 添付書類（６） 〇 ８ 不動産登記事項証明書 ※登記の予定がない場合、固定資産税が課されている書類または当該家屋の工事請負契約書もしくは売買契約書 添付書類（７） △ ９ その他町長が認める書類 添付書類（８） △ 必要書類（実績報告時） 番号 提出書類 １ 実績報告書 要領様式第２号 〇 ２ 請求書 要綱様式第３号 〇 ３ 設置工事に係る契約書の写し 添付書類（２） 〇 ４ 領収書および内訳書の写し 添付書類（３） 〇 ５ 保証書の写し 添付書類（４） 〇 ６ 施工前後の住宅の状況がわかるカラー写真