国民健康保険税の軽減制度と減免制度について

本文 国民健康保険税の軽減制度と減免制度について ページID：0001301 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 申請不要の軽減措置 低所得世帯に対する軽減措置 未就学児の均等割軽減措置 ​ 後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置 申請（届出）が必要な軽減（減額）制度 非自発的失業者に対する軽減制度 産前産後期間の保険税減額制度 特別な事由による保険税の減免制度 申請不要の軽減措置 低所得世帯に対する軽減制度 ※所得の申告は必要 世帯の軽減判定所得額が軽減判定基準額以下の世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。ただし、所得が申告されていることが必要です。 （国民健康保険加入世帯の所得申告） 所得の未申告の方がいる世帯は軽減が適用されません。未申告の方は、必ず所得の申告を行ってください。 軽減判定基準 軽減判定は、賦課期日（4月1日）または、年度途中に新規加入した場合は世帯の加入日において、世帯主及び世帯の国保加入者、特定同一世帯所属者（※1）の前年所得の合計金額で判定します。軽減判定基準額は、年度によって異なる場合があります。 軽減判定基準 軽減割合 令和8年度　軽減判定基準額 7割 43万円＋10万円×［給与所得者等の数（※2）－1］（※3） 5割 43万円＋10万円×［給与所得者等の数（※2）－1］（※3）＋ 31 万円×（被保険者数（※4）） 2割 43万円＋10万円×［給与所得者等の数（※2）－1］（※3）＋ 57 万円×（被保険者数（※4）） 軽減判定所得額 軽減判定所得額（※5）は次の式で算出します。 前年中の総所得金額 （※6） ＋専従者給与（控除）額 （※7） －軽減判定上の純損失の繰越控除額 （※8） ※1：特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した方で、国保喪失以降も同一世帯に属する方のことをいいます。世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者でなくなります。 ※2：給与収入が55万円を超える者又は、公的年金等の収入額が65歳未満の場合は60万円、65歳以上の場合は125万円を超える者 ※3：［ ］内は、世帯の年金・給与所得者等の数が2人以上の場合のみ適用 ※4：特定同一世帯所属者を含む ※5：世帯主と被保険者、特定同一世帯所属者の軽減判定所得金額を合計します。 ※6： 65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を控除した額で計算します。 総所得金額、山林所得、分離課税所得の合計額で、退職所得は含みません。 総合課税分の長期譲渡所得及び一時所得は1/2の金額で判定します。 土地・建物等の分離課税の譲渡所得は特別控除前の金額で判定します。 ※7：事業主は専従者控除を必要経費として控除せずに判定します。また、専従者給与を受けた方は、その所得は判定に含めません。 ※8：軽減判定上の純損失の繰越控除額は、確定申告上の「本年で差し引く繰越損失額」とは別に計算します。 未就学児の均等割軽減制度 未就学児（小学校入学前の児童）の均等割の半額が軽減されます。法定軽減制度が適用されている世帯は、軽減後の金額が半額になります。 後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置 後期高齢者医療制度に移行する国保加入者がいる場合、次のような軽減または減免措置があります。 ※ただし、世帯主の変更など世帯に異動等があった場合は、適用除外となる場合があります。 ア．低所得世帯に対する軽減 低所得世帯に対する軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、後期高齢者医療制度への移行により同一世帯の国民健康保険の加入者が減少しても、移行前と同様の軽減を受けることができます。 イ．特定世帯に対する軽減 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行し、同一世帯に残る国保加入者が1人になる世帯を特定世帯といい、平等割の軽減が適用されます。 特定世帯と特定継続世帯の軽減内容 特定世帯 医療給付費分・後期高齢者支援金分の平等割を5年間1/2軽減 特定継続世帯 特定世帯5年間軽減後、さらに3年間、医療給付費分・後期高齢者支援金分の平等割を1/4軽減 ウ．旧被扶養者に対する減免 被用者保険（社会保険や共済組合等のことで、他市町村の国保や国保組合は含みません。）の被保険者が後期移行したことで、その扶養から外れ国保に加入した場合、資格取得時点で65歳以上の被保険者について軽減が適用されます。 旧扶養者に対する減免内容 減免期間 減免の内容 所得割 当面の間 全額免除 資産割 当面の間 全額免除 均等割 2年間（※9） 5割を免除（※10） 平等割 2年間（※9） 旧被扶養者のみの世帯は、5割を免除（※10） ※9：令和8年10月加入の場合、令和8年10月から令和10年