我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度 登録日：2025年4月1日 更新日：2026年4月1日 我孫子市では、「災害に強いまちづくり」を実現するため「我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度」を実施しております。 この制度は、昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅について、市に登録している木造住宅耐震診断士が、耐震改修工事の設計及び工事監理を行い、市に登録している「施工事業者」が耐震改修工事を施工した場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。 受付期間・助成棟数 受付期間 令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月27日(金曜日)まで 助成棟数 3棟(先着順) ※5月29日（金曜日）までの申請分で応募者多数の場合は抽選となります。 助成対象 耐震改修工事助成金の対象となる木造住宅は、次の各項目のいずれにも該当するもの 市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること。 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(建築基準法施行令(昭和55年政令第196号)の改正以前の耐震基準)に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和56年6月1日以降に増改築されていない建築物であること。 自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。 地上階数が2以下であること。 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物で、かつ、耐震改修工事後の当該建築物に期待できる耐震性が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」と評価できるものであること。 《参考》 評点 判定 備考 1.5以上 倒壊しない 1.0以上から1.5未満 一応倒壊しない 0.7以上から1.0未満 倒壊する可能性がある 評点1.0以上になるよう改修工事を行いましょう 0.7未満 倒壊する可能性が高い 評点1.0以上になるよう改修工事を行いましょう ※次のいずれかに該当するものは、耐震改修工事助成金の申請をすることができません。 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納している者 助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震改修工事施工後、引き続き居住しない者 助成対象住宅の所有者以外の者 耐震改修工事の内容 耐震改修工事とは、地震に対する木造住宅の向上を目的として実施する工事をいいます。 具体的には、 「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」 (一般財団法人日本建築防災協会、国土交通省指定耐震改修支援センター発行)の規定に基づいて 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断された建築物を、耐震改修工事後に「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」へ改修する工事 です。 なお、木造住宅耐震改修工事助成制度を活用して、 ZEH水準等の建築物を整備する場合は 、令和4年10月28日に国土交通省から公表された「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準(案)の概要」に基づき、耐震診断を実施し、その結果、倒壊する危険性があると判断された建築物を、耐震改修工事後、倒壊の危険性がないという評価になる工事であることが補助の要件となります。 ZEH水準：強化外皮基準(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。))を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。 助成金額 耐震改修工事に要した費用の5分の4以内の額。 ただし、 100万円を限度 とする。 申請方法 所定の申請書に、必要書類を添付して、建築住宅課に提出してください。 なお、助成対象建築物を複数の方で所有している場合は、耐震改修工事を行うこと及び市から助成金の交付を受けることについて、共同所有者の同意が必要です。 また、耐震改修を請負う耐震診断士等が代理で交付申請等を行う場合は、助成金交付申請、実績報告申請及び交付金の請求並びに通知書等の受領することについて、委任状が必要です。申請の際、同意書及び委任状を提出していただきますので、予め、準備をしておいてください。 ※助成金交付申請前に、契約締結、工事着手した場合には、助成金を交付することはできませんので、注意してください。 提出書類 助成金交付申請 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書(様式第8号)(PDF:1