介護保険のサービス　介護保険の住宅改修費支給の申請

本文 介護保険のサービス　介護保険の住宅改修費支給の申請 更新日：2024年2月9日更新 印刷ページ表示 住宅改修費の支給があります 要介護・支援認定を受けた人が、自宅の住宅改修（法令で定められた内容の改修に限ります）を実施する場合に、改修費用の7割～9割（ただし上限額があります）が介護保険から支給されます。 ※ケアマネージャー等に相談しないで工事を行った場合は対象になりません。 住宅改修の手続きなどに関しては、次の手引きをご確認ください。 「介護保険住宅改修費支給の手引き」 [PDFファイル／12.11MB] 対象となる住宅改修工事の種類 1　手すりの取り付け 廊下、トイレ、浴室、玄関から道路までの通路などに転倒予防や移動または移乗動作の補助を目的として手すりを設置するものです。 取り付け工事で固定しない床置き式タイプは、福祉用具貸与（レンタル）の対象となります。 ※福祉用具の貸与（レンタル）については、高齢介護課介護認定係（Tel：286-3233）までお問い合わせください。 2　段差の解消 居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の段差や玄関から道路までの通路の段差を解消するために、敷居を低くしたり、スロープを設置したり、浴室などの床をかさ上げするなどの工事です。 また、通路の「傾斜」を解消する工事も対象になります。 3　滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更 通路面においては滑りにくい舗装材への変更など、居室においては畳敷きから板張りやビニール系床材等への変更、浴室においては滑りにくい床材への変更、通路面においては滑りにくい舗装材へ変更するなどの工事です。 4　引き戸等への扉の取り替え 開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、単なる扉の撤去や、扉の位置の変更、吊り元の変更、ドアノブの変更や戸車の設置も対象になります。（老朽化に伴う改修は、支給対象となりません） 5　洋式便器等への便器の取り替え 和式便器を洋式便器に取り替える工事、洋式便器の位置や向きを変更する工事、洋式便器の高さを嵩上げする工事も身体状況などにより対象になります。 取付け工事を伴わない据置式の腰掛便座は「福祉用具購入費」の支給対象となります。 ※福祉用具購入費については高齢介護課介護保険係Tel：（286-3235）までお問い合わせください。 既に洋式便器の場合に、暖房機能や洗浄機能などの付加のために便座を取り替える工事は原則対象外です。 6　その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 1 ～5の工事に伴って必要となる住宅改修も支給対象となります。 手すりの取付けのための壁の下地補強 扉の取替えに伴う壁や柱の補強 車いすの脱輪防止を目的とする柵 浴室の段差解消に伴う部分の給排水設備工事 便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く） 床材の変更のための下地補強、便器の取替えに伴う床材の変更　など 事例集 実際に施工された事例を紹介しています。 住宅改修事例集 [PDFファイル／2.65MB] 支給額 要介護度にかかわらず、改修時に住んでいる住宅について20万円を支給限度額（支給限度基準額）とし、利用者は改修費用の1割、2割または3割を負担します（最大支給額は18万円）。支給限度基準額20万円の範囲内であれば、何回かに分けて申請することもできます。 また、最初に改修を着工した時と比べて介護の必要度が著しく高くなった場合（要介護度が3段階以上あがった場合）や転居した場合については、例外的に支給限度基準額の再度の利用が認められます。 支払い方法 次の支払い方法を選択できます。 償還払い 工事完了後に利用者は、いったん費用の全額を事業所に支払い、申請により介護保険負担分（7割～9割）の給付を受ける方法 受領委任払い 府中町に登録した取扱事業者で住宅改修を行い、利用者は工事代金の自己負担分（1割～3割）のみを支払い、申請後に介護保険負担分（7割～9割）の受領を住宅改修業者に委任する方法。 ※次の場合は受領委任払いを受けることができません。 認定申請中（新規・更新・変更）であり、要介護度が決定していない。 介護保険の給付制限を受けている。 住宅改修Q＆A 各種法令や告示・通知において規定されている事項や、寄せられた問い合わせについてまとめたものです。 府中町（高齢介護課）には、高齢者等が住む家や日々使う道具などを、より使いやすく、より生活しやすい環境に整えるための相談を行う職員（福祉住環境コーディネーター）がいますので、個別の事案については府中町高齢介護課（介護保険係）までご相談ください。 Ｑ1．設置した手すりが老朽化したため、手すりを撤去し、同じ場所に新しい手