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氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進補助金

市区町村氷見市ふつう家庭用燃料電池:補助対象経費の1/10(上限10万円) / 家庭用蓄電池:1/3(上限40万円) / V2H:1/10(上限15万円) / 高効率給湯器:1/2(上限10万円)

氷見市内に住む個人が住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を導入する際の補助金。家庭用燃料電池は補助対象経費の10分の1(上限10万円)、家庭用蓄電池は3分の1(上限40万円)、V2Hは10分の1(上限15万円)、高効率給湯器は2分の1(上限10万円)。

制度の詳細

氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進補助金 更新日:2026年04月01日 概要 氷見市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内のエネルギーリソース(創エネ・蓄エネ・省エネ設備)の導入促進を図るため、住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 1.補助対象設備 補助対象設備 設備の区分 機器の区分 機器の要件 創エネ設備 ※1 家庭用燃料電池 (エネファーム) ・発電出力(定格)が1kw未満であること ・設備全てが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外) 蓄エネ設備 ※2 家庭用蓄電池 ・蓄電容量が2kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること ・設備全てが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外) ビークル・トゥ・ホーム(V2H)システム ・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅との間で、電力を相互に供給し合うシステムであること ・設備全てが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外) 省エネ設備 高効率給湯器(エコキュート) ・設備全てが未使用品であること。(中古品は対象外) 補助金交付要綱(Wordファイル:49.5KB) ※1 創エネ設備の場合、系統連系・受給開始日から1年以内であること。 なお、建売の場合は、系統連系・受給開始を事前に行っていないこと。 ※2 蓄エネ設備の場合、創エネ設備が同時導入又は既に導入されていること。 2.補助対象経費 設備本体、附属機器の購入及び工事に係る経費とし、各機器の経費が30万円以上であること 3.補助対象者 1)  令和8年4月1日以後に、市内の自ら居住又は所有する住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を導入する者であること 2)  送配電事業者への系統連系申込み後、系統連系技術検討結果のお知らせを受領している者であること(※省エネ設備は除く) 3)  市税を滞納していない者であること 4.補助交付要件 同一住宅に対する補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに1回限りとすること 5.補助金の額 補助金の額は、以下の表のとおりとする。 補助金の額 設備の区分 機器の区分 補助要件等 創エネ設備 家庭用燃料電池 (エネファーム) 補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限:10万円 蓄エネ設備 家庭用蓄電池 補助対象経費の3分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限:40万円 ビークル・トゥ・ホーム(V2H)システム 補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限:15万円 省エネ設備 高効率給湯器 補助対象経費の2分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限:10万円 6.交付申請に必要な書類 1) 交付申請書(様式第1号) 2) 事業実績書(様式第2号) 3) 連系開始日又は受給開始日を記載した書類の写し(創エネ設備設置の場合) 4) 補助対象設備の型式、規格等が確認できる仕様書(カタログ等) 5) 補助対象設備の導入に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書、リース契約書又は見積書の写し 6) 補助対象設備の導入に係る経費の支払いを証する書類の写し 7) 補助対象設備の導入状況を示す写真 8) 補助対象設備の導入住宅の位置図 9) その他市長が必要と認める書類 様式 申請様式一式(圧縮ファイル:38.4KB) この記事に関するお問い合わせ先 環境保全課 郵便番号:935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地 電話番号:0766-74-8065 ファックス番号:0766-74-8104 メールでのお問い合わせはこちら

申請・手続き

必要書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業実績書(様式第2号)
  • 連系開始日または受給開始日を記載した書類の写し
  • 補助対象設備の仕様書(カタログ等)
  • 工事請負契約書や見積書の写し
  • 支払い証明書の写し
  • 設備導入状況を示す写真
  • 導入住宅の位置図

問い合わせ先

担当窓口
環境保全課
電話番号
0766-74-8065

出典・公式ページ

https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/kurashi/gomi_kankyo/3/7299.html

最終確認日: 2026/4/10

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