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市税の減免等

市区町村名古屋市ふつう令和6年度の減免等の額は12億7,000万円(市全体)

名古屋市では、災害被害や生活扶助受給など特別な事情により納税が困難な方を対象に、市税の減免制度を実施しています。市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税など複数の税目が対象です。減免を受けるには申請期限までに減免申請書を提出する必要があります。

制度の詳細

市税の減免等 ページID1012006 更新日 2025年10月29日 印刷 大きな文字で印刷 本市では、名古屋市市税減免条例に基づき、市税の減免等を実施しています。 名古屋市市税減免条例 (外部リンク) 名古屋市市税減免条例施行細則 (外部リンク) 減免等の実施状況 令和6年度の減免等の額は12億7,000万円でした。 税目別の内訳については、添付ファイルをご覧ください。 令和6年度市税減免等実施状況について (PDF 173.6 KB) 令和5年度市税減免等実施状況について (PDF 304.6 KB) 令和4年度市税減免等実施状況について (PDF 61.7 KB) 減免の申請について 災害により被害を受けたり、生活扶助を受けるなど、特別な事情により納税が困難な方については、市税が減免される場合があります。 減免を受けようとする方は、申請期限までにお住まいの区(固定資産税は資産所在の区)を担当する市税事務所(軽自動車税(種別割)は金山市税事務所、法人の市民税・事業所税は栄市税事務所)へ「減免申請書」を提出してください。 詳しくは、以下のページをご覧ください。 市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除 法人市民税のQ&A:法人市民税の申告 固定資産税・都市計画税の減免について知りたい。 軽自動車税の減免 事業所税の減免について(「事業所税申告納付の手引」内の減免のページをご覧ください。) 事業所税のダウンロード(申告納付の手引、申告書、納付書) 減免申請についてのお問い合わせ先・減免申請書の提出先 詳細は、以下のリンクをご覧ください。 課税内容・申告などについてのお問い合わせ先 個人の市民税・県民税、森林環境税 各市税事務所 市民税課 法人の市民税 栄市税事務所 法人課税課 法人市民税担当 固定資産税、都市計画税 各市税事務所 固定資産税課 土地担当・家屋担当・償却資産担当 軽自動車税(種別割) 金山市税事務所 徴収課 軽自動車税担当 事業所税 栄市税事務所 法人課税課 事業所税担当 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 このページに関する お問い合わせ 財政局 税務部 税制課 税制担当 電話番号:052-97

申請・手続き

必要書類
  • 減免申請書

問い合わせ先

担当窓口
名古屋市財政局 税務部 税制課 税制担当
電話番号
052-97

出典・公式ページ

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1012004/1012006.html

最終確認日: 2026/4/6

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