児童手当特例給付認定請求書一式

制度内容 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母等に対して手当を支給する制度です。 支給対象となる児童 0歳から高校生年代まで（18歳到達後最初の年度末まで）の児童 受給資格者 以下のいずれかに該当する方 支給対象となる児童を養育する父または母のうち、生計中心者（継続的に所得の高い方） 支給対象となる児童を養育する未成年後見人 支給対象となる児童を養育し、かつ、父母等が指定する方（父母等が海外に居住している場合） 支給対象となる児童が入所する児童養護施設等の施設管理者や里親 上記1～4以外で支給対象となる児童の生計を維持されている方 （注意）公務員の方（独立行政法人等の職員を除く）は勤務先から支給されますので、勤務先で手続きを行ってください。 支給額 手当月額 児童の年齢等 児童手当の額（1人当たり月額） 0歳から3歳未満 第1子・第2子：15,000円 第3子以降：30,000円 3歳から高校生年代まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：30,000円 「3歳から高校生年代まで」の支給区分は、3歳誕生月の翌月分からです。 「第3子以降」とは、0歳から大学生年代まで（22歳到達後の最初の年度末まで）の養育している子のうち3番目以降の児童をいいます。 大学生年代の子は、保護者に生計費等の経済的負担がある場合のみ多子加算（第3子以降加算）のカウント対象とすることができます。大学生年代の子をカウント対象に登録するには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 多子加算（第3子以降加算）の手当月額とカウント対象例 【例】20歳、17歳、14歳の子を養育している場合 年 齢 カウント 手当月額 20歳 第1子 支給なし 17歳 第2子 10,000円 14歳 第3子 30,000円 手当月額 合計 40,000円 支給日 偶数月の10日 （2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日）に支給します。 前月までの2ヶ月分の手当を指定の金融機関の口座に振り込みます。 支給日が土曜日、日曜日または祝日の場合は、その直前の平日が支給日となります。 （注意）「支払通知書」は送付しませんので、通帳の記帳などで振込をご確認ください。 支給開始月 原則として、申請日の属する月の翌月分から支給開始となります。 ただし、月末に出生した場合や町外から転入した場合などは、出生日や前住所地の転出予定日等（事由発生日）の翌日から 15日以内 に申請手続きを行っていただくと、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給が可能です。 手続きが遅れた場合、遅れた月分の手当は受給できなくなりますのでご注意ください。 申請手続きについて 提出書類等は状況により異なりますので、以下の記載内容以外にも書類等の提出をお願いする場合があります。 申請手続きの詳細については、福祉課へお問い合わせください。 新規申請（認定請求） 第1子の出生、町外からの転入、公務員でなくなったなどの理由により、新たに受給資格が生じた場合は認定請求の手続きが必要です。 「事由が発生した日（出生日、前住所地での転出予定日など）」の翌日から15日以内 に手続きを行ってください。 （注意）手続きが遅れた場合、遅れた月分の手当は受給できなくなりますのでご注意ください。 提出書類 認定請求書 (PDFファイル: 373.1KB) （記入例）認定請求書 (PDFファイル: 394.6KB) 申請に必要なもの 請求者名義の口座がわかるもの（通帳、キャッシュカードなど） 金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できるものをお持ちください。公金受取口座の利用を希望する場合、通帳等は不要です。 請求者と配偶者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど） 請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 請求者が地方公務員共済などの共済組合に加入している場合 請求者の加入している健康保険がわかるもの（資格確認書または資格情報のお知らせ等） 支給対象児童と別居している場合 別居監護申立書 (PDFファイル: 93.6KB) （記入例）別居監護申立書 (PDFファイル: 184.4KB) （注意）別居している児童の個人番号の記入が必要です。 多子加算のカウント対象となる大学生年代の子がいる場合 監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 191.4KB) （記入例）監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 238.4KB) （注意）大学生年代の子の個人番号の記入が必要です。 額改定請求 現在児童手当を受給しており、第2子以降の出生などにより支給対象となる児童の人数