不妊治療費助成制度のお知らせ

更新日：2024年1月30日 不妊治療費助成制度のお知らせ 令和4年4月から、不妊治療が保険適用となりました。 大崎町では、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む方々の経済的負担の軽減を図るため、保険適用の有無にかかわらず、不妊治療費の助成をしています。 不妊治療費助成事業のお知らせ（PDF：236KB） 保険適用の治療を受ける方へ（お願い） 保険適用の治療を受ける方は、治療開始前に限度額適用認定証の申請をお願いします。 限度額適用認定証の申請先は、ご加入の公的医療保険者となります。詳細は各保険者にお問い合わせください。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）（外部サイトへリンク） 助成対象者 次の要件をすべて満たしているご夫婦が対象です。 夫婦のいずれか一方または両方が、大崎町に1年以上住所を有していること 婚姻をしている夫婦、または事実婚であること 町税の滞納がないこと 対象となる治療 令和4年4月1日以降に治療を開始した次の治療が対象です。保険適用の有無は問いません。 （夫婦以外の第三者の精子・卵子等を用いた治療や代理母及び借り腹によるものは、助成の対象外です。） 一般不妊治療（タイミング法・人工授精など） 生殖補助医療（体外受精・顕微授精） 先進医療 生殖補助医療の一環として行う、男性不妊治療 助成内容 対象となる治療費から高額療養費や付加給付など、加入している健康保険から給付される額を除いた自己負担額に対して助成します。 治療を受けられた方お一人につき、1年度あたり最大20万円の助成となります。 助成上限額に満たない場合は、同年度内2回まで申請することができます。 治療内容 1年度あたり上限金額 保険適用の不妊治療 10万円 保険適用外・先進医療を含む混合診療となる不妊治療 20万円 助成回数 令和4年4月以降の治療の申請から助成回数を通算します。 通算して5年間助成します。他の市町村から既に助成を受けている場合は、助成回数（通算5年の回数）に合算します。 申請に必要なもの 次の書類等を保健福祉課健康増進係までお持ちください。 すべての方が申請に必要なもの 大崎町不妊治療費助成事業交付申請書兼請求書（PDF：67KB） 大崎町不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：49KB） 治療に要した費用の領収書及び診療明細書 夫婦であること及び住所の確認ができる書類（住民票等） 町税の滞納がないことが確認できる書類（納税証明書等） 申請者の通帳の写し ★4・5は、大崎町に住民登録をしている夫婦で、閲覧に同意いただける場合は省略できます。 該当の方のみ申請に必要なもの 夫婦の一方が大崎町以外に住民登録している場合は、その方の住民票及び全部事項証明書（戸籍謄本） 夫婦が事実婚の場合は、 事実婚関係に関する申立書（PDF：24KB） 及び夫婦それぞれの全部事項証明書（戸籍謄本） 保険適用の治療を受けた場合は、その治療を受けた方の健康保険証・限度額適用認定証の写し 高額療養費または付加給付など、加入している健康保険から給付がある場合は、その給付された金額の確認ができるもの（高額療養費決定通知書等） 鹿児島県先進医療不妊治療費助成事業の決定を受けている場合は、当該決定通知書の写し 鹿児島県先進医療不妊治療費助成を受ける方へ（お願い） 鹿児島県は、令和5年度から保険適用による生殖補助医療と先進医療（厚生労働大臣が定める不妊治療関連の技術）を併用して受けた方を対象に先進医療不妊治療費助成事業を実施しています。 鹿児島県先進医療不妊治療費助成を受けた場合は、県の助成費用を差し引いた額が助成対象となります。該当治療を受けた方は、まず県へ申請を行い、県からの助成が決定した後に町への申請をしてください。 鹿児島県先進医療不妊治療費助成事業について、詳細は 鹿児島県ホームページ（外部サイトへリンク） をご確認ください。 申請期限 原則1回の治療終了ごとに、治療が終了した日から1年以内に申請してください。 ただし、一般不妊治療の場合は、複数回の治療をまとめて申請することができます。その場合は、初回の治療が終了した日から1年以内に申請してください。 受診1回ではなく、一連の治療の開始から終了までを1回の治療とします。詳しくは、主治医にご確認ください。