施設使用料等の統一減免基準について

本文 施設使用料等の統一減免基準について ページID：0003116 更新日：2026年2月25日更新 印刷ページ表示 市では、公の施設の使用料等について統一減免基準を定めました。 施設使用料等について、受益者負担の適正化を確保するため、施設を利用する者が等しく負担することを基本とし、また施設間の公平性を保つために、統一減免基準を定めました。 基本的な考え方 公の施設の使用料等は、市民が利用しやすい低廉な金額に設定されているため、施設を利用する方が等しく負担することを基本とし、これまで免除となっていた使用料等について一定の負担を求めます。 さらに、減免については、広く市民から理解が得られるように、また施設間の公平性を保つためにも、統一的な基準を設けます。 適用年月日 平成25年10月1日（使用日を基準とします。） （注釈）ただし、平成25年7月1日以降の申請について適用します。 対象施設について 条例で使用料等を定めている貸出施設等を対象とします。 お問合せ 詳細につきましては、各施設にお問合せください。 統一減免基準 基準項目 団体例 使用料等 1号 市、教育委員会が主催、共催及び委託する事業に使用する場合（後援は除く。） 市 教育委員会 敦賀美方消防組合 嶺南広域行政組合 免除 2号 市内の小・中学校、高等学校、大学、幼稚園及び保育園が実施する事業に使用する場合 （使用目的、回数について制限あり。） 免除 3号 市内の青少年健全育成を目的とする団体が、児童生徒を対象とした活動に使用する場合 （使用目的、回数について制限あり。） スポーツ少年団 子ども会 青少年健全育成敦賀市民会議 海洋少年団 ボーイ・ガールスカウト 免除 4号 市内の公共的団体（各組織の上部団体等）が公益的な活動を行うために使用する場合 区長連合会 体育協会 文化協会 身体障害者福祉連合会 老人クラブ連合会 PTA連合会 8割減免 5号 市内の公共的団体（各組織の下部団体等）が公益的な活動を行うために使用する場合 地区区長会 体育協会加盟団体・地区体協 文化協会加盟団体 単位（地区）老人クラブ 各PTA 5割減免 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りなかった ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった 普通 分かりにくかった この情報をすぐに見つけられましたか？ すぐに見つけられた 普通 時間がかかった 情報発信元 総務部 総務課 代表 敦賀市 中央町2丁目1番1号　庁舎2階 電話：0770-22-8101 ファックス：0770-22-6220 メールでのお問い合わせ