幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化 ページ番号1002731 更新日 2026年2月4日 印刷 大きな文字で印刷 3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが利用する教育・保育施設の利用者負担額（保育料）等が無償化の対象です。 利用する施設、サービスによって無償化となる金額や手続きが異なります。 なお、子どもの年齢について、「満3歳以上の子ども」は満3歳の誕生日の前日から小学校入学前までの子どもを指し、「3歳児以上の子ども」は満3歳になった次の4月1日から小学校入学前までの子どもを指します。 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合の無償化の対象は表のとおりです。利用する施設、子どもの年齢と照らし合わせてご覧ください。 幼稚園、認定こども園、保育所等の無償化対象（3~5歳） 施設 対象者 保育料 幼稚園　子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園（注1） 満3歳以上の子ども 25,700円/月まで無償 幼稚園　国立大学附属幼稚園 3歳児以上の子ども 8,700円/月まで無償 幼稚園　子ども・子育て支援新制度移行済幼稚園（注2） 満3歳以上の子ども 無償 認定こども園（1号） 満3歳以上の子ども 無償 認定こども園（2号） 3歳児以上の子ども 無償 保育園 3歳児以上の子ども 無償 給食費・行事費・通園送迎費などの実費は保護者負担です。 （注1）子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園…大川幼稚園、津西幼稚園、のべの幼稚園（令和8年4月1日から幼稚園型認定こども園へ移行予定） （注2）子ども・子育て支援新制度移行済幼稚園…津市立幼稚園、高田幼稚園、聖ヤコブ幼稚園 認定こども園、保育所等の無償化対象（0~2歳） 施設 対象者 保育料 保育園 認定こども園（2号・3号） 地域型保育事業 住民税非課税世帯の0～2歳児 無償 行事費などの実費は保護者負担です。 住民税課税世帯の0～2歳児は無償化の対象になりません。 無償化の対象となる費用のイメージは、広報津令和8年2月1日号「幼児教育・保育の無償化手続き」をご覧ください。 広報津令和8年2月1日号「幼児教育・保育の無償化手続き」 （PDF 361.8KB） 必要な手続き 新制度移行済幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業を利用する人