美瑛町ゼロカーボンアクション
市区町村美瑛町ふつう住宅用太陽光発電設備 8万円/kW 上限72万円(上限9kW) ※導入のみは対象外、定置用蓄電池設備 5万7千円/kW 上限57万円(上限10kW) ※住宅用太陽光発電設備に接続する場合のみ対象、木質燃料ストーブ 上限55万円(費用の2分の1以内)、農業残渣ボイラー 上限133万円(費用の3分の1以内)
美瑛町では、地球温暖化対策として、再生可能エネルギー設備を導入する費用の一部を補助します。住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、木質燃料ストーブ、農業残渣ボイラーなどが対象です。町に住んでいる、または住む予定がある人で、町税などを滞納していない人が申し込めます。予算がなくなり次第終了します。
制度の詳細
補助事業|北海道美瑛町
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補助事業
補助事業
美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金
ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギーに係る設備等を導入する場合に、その費用の一部を補助します。
補助対象設備と補助金額
※予算額が超えた時点で受付終了となりますため、お早めにご相談ください。
①住宅用太陽光発電設備
補助金額 8万円/kW 上限72万円(上限9kW)
※住宅用太陽光発電設備の導入のみは対象外
②定置用蓄電池設備
補助金額 5万7千円/kW 上限57万円(上限10kW)
※①の住宅用太陽光発電設備に接続する場合のみ対象
③木質燃料ストーブ
補助金額 上限55万円(費用の2分の1以内)
④農業残渣ボイラー
補助金額 上限133万円(費用の3分の1以内)
補助対象者
1 町内に住所を有すること又は町内に居住する予定がある者
2 町内に居住する住宅又は居住する予定のある住宅に設置を行う者
3 町税等の滞納がない者
4 会計年度の2月10日までに補助対象設備の設置を完了する者
5 過去に同一住宅に同一の補助対象設備の補助金を受けていない者
6 美瑛町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年美瑛町条例第19号)に規定
する暴力団関係者等でない者
申請方法
補助対象設備の導入前
に、申請書等を提出してください。
提出先/まちづくり推進課地域みらい創造室(役場2階)
申請受付期間/令和8年4月1日~令和9年1月31日まで
※予算が無くなり次第受付を終了します
補助金交付要綱・申請様式
・
美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金交付要綱
・
補助金交付申請書(別記様式第1号)
DOCX
(23.41 KB)
(補助対象設備の導入前に、申請書等を提出が必要です。)
・
補助対象設備設置承諾書(別記様式第2号)
DOCX
(17.19 KB)
(自己が所有しない住宅に補助対象設備を導入する場合に提出が必要です。)
・
補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)
DOCX
(19.23 KB)
(申請時より変更がある場合に提出が必要です。)
・
補助金実績報告書(別記様式第5号)
DOCX
(20.75 KB)
(令和9年2月10日までに提出が必要です。)
・
補助金交付請求書(別記様式第7号)
DOCX
(18.72 KB)
(町より補助金確定通知書が届き次第)
・
財産処分申請書
DOCX
(21.49 KB)
(補助対象設備を処分する場合に提出が必要です。)
・
木質燃料ストーブチェックリスト(内装制限)
DOCX
(24.73 KB)
(木質燃料ストーブの導入前に、申請書等を提出が必要です。)
再生可能エネルギー設備等を導入した利用状況などの実績を報告していただきます。
【利用状況報告書様式】
・
住宅用太陽光発電設備・定置用蓄電池設備
DOCX
(20.74
申請・手続き
問い合わせ先
- 担当窓口
- まちづくり推進課地域みらい創造室
出典・公式ページ
https://town.biei.hokkaido.jp/administration/administration/zerocarbonaction/zerocarbonsubsidyproject.html最終確認日: 2026/4/12